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「NBC NEWS」 のテレビ露出情報

深掘りポイント1「ハリス副大統領で巻き返しは可能?新たな候補者選びで混乱は」。深掘りポイント2「トランプ陣営に危機感・“対ハリス”で選挙戦略に変化」。
カマラハリス副大統領は党の候補指名に必要な代議員の過半数(1976人)の支持を確保(AP通信調査)。トランプ前大統領は「恐ろしく無能なハリス」と対決姿勢を示す。
ハリス副大統領が“後継”か…“人気”に不安も。バイデン大統領は21日、カマラハリス副大統領を大統領候補者として推薦。大統領候補としてハリス副大統領を支持すると明言。ハリス副大統領はジャマイカ系の父とインド系の母の移民2世、カリフォルニア州司法長官を経て2016年上院議員に初当選。2021年、女性初、黒人初、アジア系初の副大統領に就任。AFP通信は「ハリス副大統領は女性や黒人男性への訴えに力を入れてきた、トランプ元大統領に勝利すればがタスの天井を打ち破り初の女性大統領となる」と伝えている。大統領選に向け、バイデン陣営が集めた約150億円の政治献金も継承。バイデン大統領撤退表明からの24時間で127億円以上の寄付。一方で“国民からの支持”に課題。「ハリス副大統領を支持」が38.1%、「ハリス副大統領を不支持」が52.3%。元民主党全国委員会委員・ミラーは「ハリス副大統領は重要な国際問題などで評価されていない」。トランプ前大統領との争いでは「トランプ前大統領を支持」が48.0%、「ハリス副大統領を支持」が46.3%。「トランプ前大統領を支持」が47.7%、「バイデン大統領を支持」が44.7%。激戦7州(ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ネバダ、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ)のうちトランプ前大統領が6州でリード。ザヒルは「(ハリス副大統領対トランプ前大統領の)世論調査データは少なく、さらに今後の副大統領候補選びに大きな影響を与える可能性がある」と伝えている。激戦州を制するため副大統領候補に浮上しているのがミシガン州・ウィットマー知事、ペンシルベニア州・シャピロ知事。
早稲田大学教授・中林美恵子のスタジオ解説。バイデン氏があまりにもテレビ討論会で見苦しいところを見せてしまい、その後も名前の取り違えるなど色々な失態が報道されつくしたため、これを切り替えるという意味では交代しかなかったとみられる。ハリス氏にも課題があり、アメリカ国民に知られておらず、上院議員を4年務めただけで国家にとって重要なテーマについて経験がなく、挙げたらきりがない。大統領選挙は11月で、時間がない状態。ただ、アメリカ人は彗星のように現れる人を好む気質があり、新しいものに情報を吸収しようとする気持ちはあると中林氏は見ている。
英国・BBCは「民主党の現職大統領が再選を目指さないのは1968年以来であり、候補者を指名する道筋は不透明。ハリス氏は有力候補だが、何が起こるか分からない」と報じた。米国民主党の大統領候補者選びについて。6月までに支持候補を「誓約」する予備選を実施し、バイデン氏が代議員約4000人のうち9割超を獲得。来月19日〜22日の民主党大会で指名される予定だったが、バイデン氏の撤退により白紙になった。CNNによると、現在議論されている選出方法は、民主党大会で代議員の投票により候補者を選出する方法と、州ごとに投票してオンラインで票数を読み上げる方法。代議員はハリス氏以外の候補にも投票することが可能。NBC NEWSは「選出過程は不透明で、ハリス氏に挑戦する有力な候補が現れるか分かっていない。ハリス氏は有力候補から支持を得るために、必死に説得している」と伝えた。
民主党の有力候補について(NBC NEWS)。カリフォルニア州・ニューサム知事とペンシルベニア州・シャピロ知事は、ハリス氏支持を表明。ミシガン州・ウィットマー知事とイリノイ州・プリツカー知事は、ハリス氏に言及していない。民主党の重鎮たちについて(BBC)。ビルクリントン元大統領とヒラリークリントン元国務長官、ペロシ元下院議長はハリス氏支持を表明。一方でオバマ元大統領は、支持を明確にしていない。AP通信によると、オバマ元大統領は「我が党の指導者たちが優れた候補者を輩出するプロセスを作り出すと、私は自信を持っている」と話した。CNNによると、民主党大会の規則委員会は24日に会合を開き、指名枠組みを議論するという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカ・ワシントンから中継。梶川氏は「国債、金利の動きが想像を超えていたという一言に尽きると思う。長期金利の指標となるアメリカの国債が今週に入ってから売られてじりじりと金利の上昇が続いていた。なぜ国債が売られたのかについては様々な見方があるが、やはり金融市場におけるトランプ政権への信頼感の低下が大きいとみられる。長期金利が上昇するとやがては住宅ローンやクレ[…続きを読む]

2025年4月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
トランプ大統領は9日から発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間関税措置を停止してこの期間の関税を10%に引き下げると表明した。発動から半日での方針転換の理由についてトランプ氏は「75か国以上が報復措置を取らずアメリカとの交渉を要請してきている」としている。NBCはアメリカの国際が売られ長期金利が上昇したことでベッセント[…続きを読む]

2025年4月10日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
トランプ大統領は相互関税の上乗せ分について、報復措置を取っていない国に対して90日間発動を停止すると発表した。一方、中国への関税は125%に引き上げる。株価の急落にも強気の姿勢を見せていたトランプ大統領だが、アメリカの国債が売られ、長期金利が上昇したことでわずか13時間で方針転換に追い込まれた形。日本への関税も24%から10%に戻ることになる。理由について、[…続きを読む]

2025年4月8日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
アメリカのトランプ政権が9日に相互関税を発動させるのを前に全世界で株価が急落している。ドイツのフランクフルト市場では今日一時10%の値下がりを見せ、4日にはニューヨーク市場でダウ平均株価が過去3番目の下落幅となるなど世界経済が混乱している。一方トランプ大統領は「何かを治すのには薬が必要だ」などと話し、相互関税措置が必要なものだと協調した。今回の相互関税措置を[…続きを読む]

2025年4月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
株安の動きは広く世界に及んでいる。香港の代表的な株価指数は13.22%下がった。上海でも代表的な株価指数の終値は7.34%大幅下落。さらにドイツやフランスなどの株価指数も下落している。その背景が、トランプ政権の相互関税に中国が対抗措置として追加関税を発表したこと。トランプ大統領は中国側が貿易不均衡の問題を解決しなければ取引に応じない考え。NBCテレビの番組に[…続きを読む]

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