会計検査院の報告では国の319件の事業で約540億円を“税金の無駄遣い”などと指摘し改善を求めている。役所の事業を請け負ったJR東日本子会社が人件費水増しで約19億9500万円過大に受領、求職者支援の職業訓練奨励金5億2000万円あまりを不正受給、また中小企業支援事業の補助金過大交付や海自P1哨戒機運用の低調さも指摘している。