高市総理大臣が公約とする「飲食料品の2年間消費税ゼロ」をめぐっては、「レジのシステム改修がより早くできる」として政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。社会報奨国民会議ではレジのシステムメーカー3社の聞き取り結果が報告され、スーパーなどで使われる「POSレジ」で税率を1%にする場合、1社からは「3か月程度で対応可能」、別の2社からは「5~6か月程度は必要」との見通しが示されたという。今週の国民会議で消費減税への課題などの論点を取りまとめる予定。
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