児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法案の採決が今週金曜日、衆議院本会議で与党の賛成多数で可決され、財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設。負担額について岸田総理は当初、加入者ひとりあたり月平均500円弱となる見込みとしていたが、あらたに医療保険料に上乗せして徴収する方式で会社員や公務員などの月の負担額は年収400万円の人で650円。年収600万円の人では1000円などになる。子育て世代の声を聞いて国会議員に直接意見を届ける政策プラットフォームを運営するPoliPoli代表・伊藤和真さん、PoliPoliプラットフォーム責任者・中井澤卓哉さんに意見を聞いた。子ども支援の政策については評価するものの負担を感じる人達にしっかり伝えるための対話が政治家には必要だと訴えた。