経済安全保障強化で企業向け新ビジネス。経済安全保障推進法、これに基づいて今年5月から電力や通信などの基幹インフラへのサイバー攻撃を防ぐため、企業が重要な設備を導入する際に国の事前審査を受けることが求められる。この事前審査をサポートするための新たなビジネスに参入する動きが増えている。このうち、コンサルティング大手のPwC Japanグループは国の事前審査に円滑に対応できるように支援するサービスを始めた。サイバー攻撃などへの備えに不十分な点がないか評価したり、企業の担当者向けのマニュアル作成なども支援するという。他にもコンサルティング業界では海外の審査制度を踏まえ、企業に対応をアドバイスするサービス、経済安全保障の強化の動きを見据えた企業向けのビジネスが広がっている。