関係者によると金融庁は、石川・七尾市に本店がある「のと共栄信用金庫」に対し、公的資金を投入する検討を進めている。新型コロナの影響を受けた中小企業向けに設けられた金融機能強化法の特例を活用する見込み。信金側は100億円程度を念頭に新年度中に申請をする見通しで、決定すれば公的資金は信用金庫の全国組織にあたる信金中央金庫を通して投入される。のと共栄信用金庫は能登半島地震で取引先が被災し引当金を計上したことなどから昨年度の決算で最終的な損益が38億円余りの赤字となったが、健全性を示す自己資本比率は昨年度末の時点で11％余りと国内基準の4％を上回っている。能登半島地震に関連して石川県の金融機関に公的資金が投入されるのは初めてで、国としては地域の再建を金融面から中長期的に支えるねらいがあるとみられる。
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