ロイター通信によると、トランプ政権の予算削減にはワクチン接種に懐疑的なロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官が率いる保健分野も含まれるという。ワシントン・ポストによると、傘下のNIH（国立衛生研究所）の予算が約40％削減され、HIVや新型コロナの研究資金が凍結されたという。また、NASAやNOAA（海洋大気庁）でも人員や予算削減が進んでいる。先月27日にイギリスの科学誌「ネイチャー」が発表した調査によると、研究活動への締め付けを強めるトランプ政権を理由に研究者の75％がアメリカを離れることを検討しているという。こうしたアメリカの研究者を獲得しようとしているのがEUやドイツ。欧州研究会議はEUへの移住を希望する研究者への助成を1人あたり3億2400万円に倍増するという。さらにドイツでは次期政権の連立協議で研究者を最大1000人誘致する計画を立てた。一方、中国はAIやバイオテクノロジー、宇宙などの分野ですでにアメリカを先行している。自然科学系の論文数（2020～2022年平均）は中国が約54万でシェアは26.9％、アメリカは約30万でシェアは15.0％となっている。中国は2008年、海外にいる中国人や外国の専門家を多額の資金援助で集める「千人計画」というものを立ち上げている。その後、工業情報省が主管のプログラム「啓明」に衣替えしたという。啓明は半導体などの人材が招致対象となっている。大半はマサチューセッツ工科大学やハーバード大学で訓練を受けた研究者で、対象になると住宅の補助や契約金で6000万～1億円を受け取ることができる。40年近くアメリカに居住した著名な中国系アメリカ人の数学者がアメリカを離れ、中国でフルタイムの研究職に就くために帰国したという。
前嶋和弘は明らかな損失だと思うが、トランプ政権としては自分の支持層を固めるにはその方がいいと思っている。優秀な人材を中国が獲得する可能性はあるなどと話した。吉永みち子は一度流出した頭脳はそう簡単には戻ってこない。これからアメリカの衰退というものが、かなりリアリティを持って起きてくると思うと話した。日本はアメリカの流出人材を獲得できるのか。3月の科学技術政策を話し合う政府会合で有識者は日本としてどれだけ受け入れられるのか迅速に議論する必要があるなどの意見が出た。前嶋和弘は研究者にとって日本は魅力的だが、問題なのは賃金。また、少子化で大学の6割が定員割れ。大学で教えてもらうとなると場所がなかったりするなどと話した。末延吉正は研究では遅れている。もっと教育や研究にお金を入れないといけないなどと話した。吉永みち子はそもそも日本の研究者が流出している状況がある。この状況から何を大事にしないといけないのかを日本は考え直すべきなどと話した。大下容子はハーバードの抗議学生の中にはユダヤ系の学生もいると言われている。抗議＝反ユダヤ主義という考え方はおかしいなどと話した。