最大の関心事である物価高を含め、暮らしの問題について各党の党首に聞いていく。自民党の石破総裁は「物価高対策は賃上げ。ただまだ追いついていないため、スピードを重視し2万円を給付する。消費税は社会保障の財源だから傷つけてはならない」などとコメント。立憲民主党の野田代表は「エンゲル係数が28．3と43年ぶりの高水準。民の竈から煙が立ち昇らない状態になった時に、食料品に着目をした物価高対策が必要。原則1年間、最大2年間食料品の消費税をゼロにする。赤字国債は発行しない」などと述べた。公明党の斉藤代表は「根本的には賃上げだが、今年は物価高の方が上回っている。その差額を考え、給付金と所得税などの減税」などと述べた。日本維新の会の吉村代表は「当面の策としては、2年間の食料品の消費税ゼロ、ガゾリンの暫定税率廃止。本質的には社会保険料の引き下げが必要」などと述べた。共産党の田村委員長は「国民の多数が消費税の減税を求めており、一律の5％減税を求める。儲かっている大企業、富裕層には利益に応じた負担を求める」などとコメント。国民民主党の玉木代表は「103万円の壁を178万円へ引き上げ、ガソリンの暫定税率廃止をやれば、現役世代の所得のアップが実現する」などと述べた。れいわ新選組の山本代表は「給付や時限的な食料品のみの消費税減税では足らない。賃上げを目指すなら景気を良くしなければならず、消費税を廃止する」などと述べた。参政党の神谷代表は「30年間経済が成長していないのは、国民から税を取りすぎた。国民負担率を46％から35％まで下げ、積極財政を織り交ぜてGDPを5年で1．5倍に上げる」などと述べた。今後成長していくための産業政策について、立憲民主党の野田代表は「国内経済では、最低賃金の引き上げや中小企業の賃上げを実現するには社会保険料の事業主負担を軽減するなどの飴を作ることが大事。世界経済では、保護貿易の動きが出てきた時に自由主義経済の旗手として日本が先頭に立つべき」などとコメントした。各党の主張について、自民党の石破総裁は「消費税の減税には1年くらい時間がかかり、間に合わない。これから社会保障の経費が増えていくことを忘れて今のことだけ考えるのは、責任ある政党の態度だとは思わない」などと述べた。