6月27日株主総会でANAホールディングス・芝田社長は「自社株買いも選択肢の一つ。中間配当制度の導入も検討」と話した。直近の大型自社株買いを行ったのは新型コロナ前の2017~18年700億円。ANAブルーベースで話を聞く。ANAホールディングス・中堀CFOはコロナ禍で財務担当役員として資金調達に奔走。ANA史上最大の危機を乗り越え、2022年からCFOとして取り組んでいた。中掘CFOは「財務基盤の回復が順調なので株主還元を強化するフェーズに移行」「中計の想定利益より上振れて推移」「コロナ禍を乗り越えるため2020年度末に35機ほど航空機を退役。ボーイング社からの航空機納入に遅れがあり航空機数が復元回復できていない」と話した。有利子負債も着実に減少している。機材不足の問題が営業利益の足を引っ張っている。2月に合計77機を発注。2030年の国際線供給能力がANA計画で1.4倍に、世界航空需要予測に見合った拡大戦略といえる。足元の機材不足は今後数年続く。中堀CFOは「しっかり乗り切れば成長できる。制約があってもANAグループの成長を次の中期経営計画で示したい」「トランプ関税など外部環境の影響も反映したことを前提に中期計画を策定」という。トランプ関税による貨物事業は中国から北米へ減少、アジアから北米へ増加。中堀CFOは「やっと8回延期していた日本貨物航空のグループ化に対する中国当局の認可が降りた」「欧米向けの貨物機が足りない課題、供給力不足が解消できる」という。 日本貨物航空の子会社化は8月1日全株式を取得予定。中堀CFOは「ROEを挙げるためにROAを重視。試算を活用しながら利益を拡大させる必要がある」と話した。ROAの説明。