参政党・安藤裕は社会保障国民会議という名前は国民が誤解すると思うが、この名前を変更するという考えはあるかと質問。内閣総理大臣・高市早苗は維新・公明・立憲・自民の間で設置に向けた相談をし、会議体の名称が社会保障国民会議とされたと話した。安藤裕は我々は呼ばれていない、我々は国民ではないのかという話になる。名前をもっと適切なものに変えてほしい。我々が呼ばれない理由はなんなのかと質問。高市早苗はいまさら名称の変更は難しい。社会保障国民会議は給付と負担の本質に関わる給付付き税額控除と食品の消費税率ゼロの2つの課題について、まずは国会に提出するための原案を議論する場である。消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を持っており、給付付き税額控除の実現に賛同してくれる政党に声をかけ、政府と参加する与野党との共同開催という形で議論を開始している。協力を得られれば、夏前に中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提出することを考えている。その段階で国会に法案を提出するため、御党含めて国会での十分な審議をお願いすることになると話した。安藤裕は社会保障温存会議という名前にした方が国民には分かりやすいと話した。
安藤裕は2022年の参議院選挙の自民党の公約にゼロゼロ融資（コロナ融資）の債務免除を意図していると思うが、この公約についてはどのように対応しているかと質問。財務大臣・片山さつきは以前から過剰債務の問題があることは認識していた。事業再生を促して生き残ろうという話だった。多いケースでは6割～7割で債務減免を執り行ったケースもある。イラン情勢も生じているため、金融機関に来ていただいて、資金繰りで何かがあるようなことはないようにしっかりと対応することをお願いして、快く今もセーフティネットのバリアを引いているものと承知していると話した。安藤裕は消費税とコロナ融資の返済が中小企業を苦しめているということについて議論していきたいと話した。多くの国民が消費税に対して抱いているイメージを紹介。適正な経費・原価＋適正な利潤＝適正な売価、適正な売価＋10％・8％消費税＝適正な販売価格。安藤裕はこれが成り立っていたら日本国内に赤字企業は存在しない。でも日本には6割～7割の赤字企業がある。ファンタジーの世界から抜け出さないと消費税について、正しい議論はできない。消費税の納税額の計算方法を紹介。（1）：売上×10/110（消費税分を価格に上乗せしているかどうかは無関係）、（2）：経費の一部×10/110（経費を全部差し引いてはならない）、（3）：（1）－（2）＝納税額。売上から経費を差し引いたら利益が出る。法人税というのは売上から全ての経費を差し引いた残りの利益に対して課税される。消費税は売上からインボイスのある経費の部分しか差し引けないため、事実上、利益＋インボイスのない経費の部分に課税していることになる。赤字企業の場合、利益がないため、法人税はかからない。しかし、売上からインボイスのある経費の部分を差し引いて納税額を計算する仕組みの消費税は納税額が発生する。赤字企業に課税して事業者は払えるのか、赤字の時にも変わらずに取られ続ける消費税は安定財源として考えて良い税金なのかと質問。片山さつきはこの税金が導入される前も今も中堅企業以下の日本の決算の赤字比率はあまり変わっていないため、導入前後で何かが変わったということはない。法人税の税収の乱高下に比べれば、消費税の税収は比較的安定していると話した。安藤裕は税制改革法の中で消費税を円滑かつ適正に添加するものとすると書いてある。添加できなかった場合の罰則もなければ、添加できなかった時に納税しなくてもいいという規定もない。添加するものとすると書いてあるから添加されていて、事業者の損益には影響ないという理屈は成り立たないと思うと話した。片山さつきは消費税は176か国で使われている税金で、各国で一定の評価を得ているから生き残っている制度だと話した。安藤裕は物価が上がり、日本は景気が悪い。仕入れコストが上がっている中で値上げができていない企業が増えている。これが消費税の滞納に表れていると話した。コロナ融資返済と消費税で苦しむとある中小企業を紹介。消費税がなければ500万円が利益になる。コロナ融資返済と消費税がなければ、この会社はこれからも元気に経営できる。これらは政府の政策によって変えられる。高市早苗は消費税の滞納件数は直近3年で増加しているが、滞納となる理由は様々な事情があると思う。国税当局では一括納付が困難という相談があった場合には適切に対応している。コロナ融資については事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続することを累次にわたり要請してきていると話した。安藤裕は消費税は中小企業を倒産に追い込む過酷な税金であることは認識してほしいと話した。