SBIグローバルアセットマネジメントの朝倉智也氏は「高市氏が新総裁になり物価高対策が重要課題と言っている。毎月勤労統計で実質賃金が発表されるが、7月まで7か月連続で実質賃金がマイナス。注目すべきは定期的な給料に対して賃金が上がっているか。42か月連続でマイナスの厳しい状況がある。企業の物価指数は高止まりしている。これから関税の影響が出てきて企業が厳しい状況になってくると、個人の消費も下がってくる。円安を止めていかなければならないが、高市氏の政策では円安推進派で日銀がどう判断するか注目したい。」などと意見を述べた。シティグループ証券の阪上亮太氏は小売決算に注目しており「消費が盛り上がりを欠き実質賃金も弱いがインフレ環境下で各社値上げを進めており、収益性の改善、利益マージンの改善に繋がっている。減税等の対策が望まれているが企業サイドではインフレの好影響が健在化してきている。」などと話した。