尹大統領の弾劾審判が注目される中で、韓国の最大野党「共に民主党」・イ・ジェミョン代表の裁判に動きがあった。イ代表は土地開発をめぐる不正疑惑に関して、国会などで虚偽の説明をしたとして、公職選挙法違反の罪で2022年に在宅起訴された。去年11月、1審で懲役1年、執行猶予2年の有罪判決が下された。先月26日、2審では1審判決を破棄して、逆転無罪の判決が言い渡されている。連合ニュースによると、検察はこの判決を不服として最高裁に上告したが、イ代表陣営としては大統領選に向けてはずみがついた。イ代表に関しては、他に4つの裁判が進行中。そのうち大統領選挙前に最高裁の確定判決が出る可能性が高いのは、公職選挙法違反事件のみ。有罪判決になると10年間、被選挙権が剥奪される。無罪判決になると、大統領選挙に立候補が可能。仮に尹大統領が罷免された場合、60日以内に大統領選挙が行われる。次期大統領にふさわしい人物を尋ねる調査で、イ代表は34％、雇用労働相・キム・ムンス氏は8％、国民の力・ハン・ドンフン氏は5％となった。毎日新聞客員編集委員・鈴木琢磨は、イ・ジェミョン代表は逆転無罪が無ければ政治生命が終わってしまうところだった、現在は明確に大統領になるつもりで動いている、イ・ジェミョン代表が大統領になれば現在のような日韓関係ではなくなると解説した。また韓国の政治風土は説明責任を果たすなどの意見はなくすぐに司法に投げて捕まえろという国民の風土のがありその上に成り立っている政治であると説明した。トランプ大統領の発動する関税にはどう対処するのか。中央日報によると、大統領の権限を代行するハン・ドクス首相が、早ければ今週中にサムスン、SK、現代自動車、LGといった韓国4大グループのトップと会合を行う。トランプ関税への対応策を、官民が共同で模索する狙いがあるという。