解説者の渡部将伍氏とともに生成AIについて伝える。国会ではAI推進法が成立し、政府のAI活用に向けた体制強化を進めるが、AIを悪用した悪質な行為に対して国が指導などを行うことを可能とした一方で罰則は盛り込まれなかった。生成AIを悪用した事例を巡っては、過去には岸田前総理が卑猥な発言をする動画は名誉毀損罪が岸田前総理本人やテレビ局に適用される可能性があり、2022年の台風15号による静岡の被害の偽物の画像などが投稿された問題については自治体への偽計業務妨害などが適用される可能性がある。また、ジブリ風の画像が投稿できてしまう機能は著作権侵害の可能性があるなど、AIを悪用した行為に対しては現行の法律を適用することは可能と渡部氏は紹介している。有名人の卑猥な動画を作成するなどの行為については、有識者や企業からは罰則付きの法規制を求める声は聞かれたが、政府関係者はイノベーションを阻害しかねないとして罰則を設けない方針となった。石田氏は活用に向けて日本は遅れを取っているのが現状であり、対するアメリカではトランプ大統領がOpenAIやソフトバンクとともにスターゲート計画を進めるなどしていると紹介し、技術を追いつかせて実態を把握することが崎ではないかと見ている。日本ではAIへの民間投資額は約7億ドルであり、アメリカの約672億ドルに比べて少ないのが現状であり、生成AIを利用する企業はアメリカの85％に対し、日本は47％に留まっている。渡部氏はAIをめぐる問題が起きてからルールを作るよりも、トラブルが起きる前に法整備で防ぐ考え方が必要ではないかと低減している。