日米合意について、経済部の竹岡記者が解説する。相互関税は8月1日から発動する予定だったが、トランプ大統領は8月7日から発動する大統領令に署名をした。他にも様々なズレが発生している。例えば農作物などの購入に関しては、アメリカはコメは75％増などとしているが、日本は決まっていないと認識している。さらに事後検証についてなにか不満を感じた際はアメリカは自動車などの関税を25％に引き上げることを検討、一方日本はトランプ氏と話した認識はないとしている。こういったズレはナゼ生じているのか。その理由の1つが合意文書がないこと。日本政府はスピード感を重視したとしている。更に日本が一番恐れたのはさらなる条件を突きつけてくることだったという。スピードをとった一方で曖昧なところがたくさんある。アメリカのベッセント財務長官は3か月に1回合意の実施状況をチェックし、トランプ大統領が不満であれば関税率をもとに戻すというようなことも言っている。