自民党の動きについて自民党・田村議員は「私も驚くところはたくさんあるが、思うのは高市総裁は非常に行動力がある方だなと。連立離脱という公明党の問題もあったが、各党に声をかけられて。いま国民の皆様に安定した政治運営ができるようにという活動をされている。その点は率直にすごいなと感じている」などコメント。星浩氏は「玉木さんは内閣総理大臣になる覚悟はあるといいつつぐずぐずしているというか。高市さんは執念で、とにかく数を揃えるという」などコメント。
連日キーパーソンがひるおびに出演。今月9日には日本維新の会の吉村洋文代表が「自民党と連立？連携？」ということで出演。14日には公明党の斉藤鉄夫代表が「連立離脱の理由、総理氏名は？」という問いに答えた。16日には玉木雄一郎代表が「連立の枠組みは？自民と維新について」質問に答え、17日には吉村代表が再び連立入りについて番組で答え。立憲民主党の安住淳感じ中押は、野党一本化について語った。そして、きょうの動きを紹介。自民と維新は連立政権合意書に署名することにしているという（午後6時調印）。自民と維新の連立の形について佐藤千矢子氏は「閣外協力になるようだ。本来、閣外協力は連立とは言わないが、今回の合意書には連立という言葉を入れると聞いている」などコメント。自民党・田村氏衆院議員は「まず首班氏名がある。そこには高市早苗と書いていただかないといけない。その第一弾で閣内だろうが閣外だろうが。高市早苗と書いたのだからそれなりに責任は生まれる。本当いえば閣内に入ってもらった方が良いが。維新の皆さんからすれば閣外協力はお試し期間なのかなと」などコメント。
維新の提示した12の政策を振り返る。「経済財政政策」「社会保障政策（絶対条件）」「副首都構想などの統治機構改革（絶対条件）」「政治改革“企業団体献金の廃止”“国会議員の定数削減（絶対条件）”」などを挙げている。国会議員の定数削減について自民党側は受け入れる方針を固めたという。今月17日の放送で維新の吉村代表は「僕は議員定数削減がセンターピンだと思う。1割50人くらい削減したい、比例でもいい。（それをしないと合意は？）しない」とコメント。これについて公明党・斉藤代表は「企業団体献金の協議が進まないから定数削減の話にもっていくのはすり替えだ」、立憲民主党の野田代表は「あまりに乱暴なやり方、与党だけで決める話ではない」などコメントしている。議員定数を削減すれば何が起こるのか解説。コストは、国会議員1人あたりに歳費年約1550万円、期末手当（年2回）約319万円、調査研究広報滞在費月100万円、立法事務費月65万円。他にも議員事務所の維持管理費、公設秘書3人の給与、地元と東京往復JRパスや航空券など。合計で約4000万円超支給されており、議員50人減で20億円以上が削減可能になる。比例議員の削減は中小政党ほど不利になってくるという。議員定数の削減については2012年にも国会で議題に上がっていた。当時の野田総理大臣は大幅な定数削減と引き換えに衆議院を解散したが、今も実現しないまま。今月17日、立憲・野田代表は「約束したことは履行されていない。私は信用しちゃいけないと思う。裏取っても騙される可能性もある」と述べている。議員定数の削減について自民党内の反応を紹介。逢沢選挙制度調査会長は自身のXで「現行制度で定数削減となると大阪・東京じゃなくて地方の定数がさらに少なくなる自民・維新でいきなり定数削減は論外」とコメント。岩屋外務大臣は「彼らの改革の一丁目一番地は企業・団体献金の禁止ではなかったのか違和感がある」などコメント。また、自民党・長島総理補佐官は自身のXで岩屋氏の発言に対し「先輩、今大事なところなんでお静かに願います」とコメント。さらに自民党執行部内では「比例議席の削減なら影響が大きいのはほかの政党だ、やりやすい」との声もある。議員定数の削減について国民民主の玉木代表は賛成の声をあげているが「生活とは関係がない議員定数削減で臨時国会の全てを使えば国民は怒る。冒頭に処理し、早くガソリン代の値下げや年収の壁の引き上げをやるべきだ」などコメント。日本経済新聞はこの玉木代表の姿勢について「与野党合意が難しいとみる自民党は前向きな姿勢を示しているだけとみて揺さぶりをかける思惑が滲んでいる」と報じている。自民党・田村衆院議員は「本来は日本にどれだけの議員数が必要なのかしっかりと議論をしてやるべきだと思う」などコメント。