高市総理は総理就任後の所信表明演説で「主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要だ。来年中に“3文書”を改定することを目指し検討を開始する」と訴えていた。自民党はきょう、安保関連3文書改定に関する議論を開始した。2022年に閣議決定された“3文書”を前倒しての改定にあたり、党は来年4月をめどに政府への提言をとりまとめる方針。今後、防衛費増額の新たな目標や5類型の武器に限り輸出を認めるルールを撤廃について議論する見通し。もう一つ議論される可能性があるのが非核三原則の見直し。国会審議で非核三原則を引き継ぐか問われた高市総理は「現段階で政策上の方針として堅持している。私のほうから申し上げるような段階ではない」と明言を避けている。党は「必要があれば議論していく」としている。被爆地・広島、長崎の市長や被爆者関連団体からは反発の声が相次いでいる。TBS報道局・岩田夏弥政治部長は「高市総理はこれまで“持ち込ませず”の再検討に前向きな考えを示してきたが、自民党内では慎重論が強い。『見直し』に向けた本格的な議論が始まる雰囲気にはなっていない」と分析している。