31年前まで、皇族は26人いたが、現在は16人。未婚の皇族6人のうち男子の皇族は悠仁さまのみ。皇族数確保のための案として、2021年に有識者会議で示されたのは、まず、女性皇族が結婚後も身分を保持すること。岩永は、人数が減ることを防げるだけでなく、担っている公務などを手放したり、引き継いだりすることなく行えることもメリットだが、女性皇族の結婚相手は皇族になるのか、子どもが生まれた場合の扱いはどうなるのかなど、枝の議論は分かれているなどと話した。もう一つの案は、旧宮家の男系男子を養子にすること。戦後すぐに、皇室を離れた11の家の子孫の男系男子を養子として皇室に迎える。岩永は、天皇の血をひく男系男子を重視する説に立てば、神話的なやり方であり、人数を増やすという点では即効性がある、皇室を離れてから80年ほど経っていること、本人だけでなく、その親世代も一般国民として生活してきたことが、国民感情にとってハードルになるとの声もあるなどと話した。各党の主張としては、旧宮家の男系男子を養子にする案を掲げている政党が最も多く、自民・国民は、女性皇族が結婚後も身分を保持する案にも、男系男子を養子にする案にも賛成している。自民党は、男系男子を養子にする案を第一優先としていて、これは、これまでの選挙ではなかったことだという。小泉政権のときに出された有識者会議の報告書では、女性・女系天皇を容認するほか、皇位継承順位は男女問わず天皇直系の第一子を優先するという案も出た。専門家は、皇族数の確保だけでなく、皇位継承についても議論する必要がある、世論調査では多くの人が女性天皇に賛成しているとしている。星は、自民党に、女性・女系天皇に関する議論を深める気はない、議論の行方によっては、愛子さまと悠仁さまのどちらを支持するかという議論になりかねない、法改正をするとしても、悠仁さまの次の世代における議論になる、いずれにしても制度の維持には必要な議論だなどと話した。岩永は、経済政策などと比べて争点になりにくい問題で、自分事として考える人も少ない、女性皇族をはじめとした皇族一人ひとりの人生にも関わる重要な問題だ、国民が関心を持っていくことが重要になるなどと話した。