首都直下地震は今後30年以内に70%の確率で発生すると言われていて、政府は去年被害想定を約10年ぶりに更新した。東京・江東区で震度7の地震が発生した場合には死者約1万8000人、建物の全壊・焼失が約40万棟などの被害が予想されている。こうした中政府は先週被害軽減に向けて基本計画を変更し、今後10年間で死者の総定数を半減以上にすることを目標にすると決めた。目標達成のために年1回以上のマンション防災訓練を2033年度までに100%にし、2035年までに3日分以上の食料備蓄を100%にすることなどを目標として定めた。また首都直下地震で死者の多くを占めるのが火災によるもので、感震ブレーカーの導入が死者数を減らすために重要になってくる。設置率は現在20%に留まっている。感震ブレーカーは工事が必要な分電盤タイプや設置が簡単なおもりによる簡易タイプなど様々あり、まずはできる対策から導入していくことが重要になる。
