自民国民民主両党の政調会長が会談し、経済対策などを巡る政策協議がスタートした。焦点は「103万円の壁の見直し」。衆院選敗北で少数与党に転落した自民党は、これまで聖域とされた税制改正論議の場さえも国民民主党に開放し、協力を求めている。年収「103万円の壁」を178万円にまで引き上げることを訴える国民民主党の玉木代表は強気の姿勢を崩していない。ただ仮に178万円にまで引き上げた場合、政府は国と地方で合わせて7〜8兆円の減収となる見通しとの試算。自民党幹部は大幅な税収減のあおりで、小さい市町村は財政がパンクすると警告し、財務省幹部も頭を抱えている。一方、自民党内からは「国民民主党の主張をまったく飲まないなんてことは難しい」との声も。焦点が引き上げ幅となる中、自民党の宮沢税調会長は「国民民主党の公約にどう書いてあるかという事は知っているが、玉木代表もそれ（178万円）にこだわる訳ではないという様なお話も伝えているよう」と話す。手取りを増やす政策と、税収減の狭間で妥当な線引きはできるのか、難しい交渉となりそうだ。