- 出演者
- 丸田絵里子 具嶋柚月
自民国民民主両党の政調会長が会談し、経済対策などを巡る政策協議がスタートした。焦点は「103万円の壁の見直し」。衆院選敗北で少数与党に転落した自民党は、これまで聖域とされた税制改正論議の場さえも国民民主党に開放し、協力を求めている。年収「103万円の壁」を178万円にまで引き上げることを訴える国民民主党の玉木代表は強気の姿勢を崩していない。ただ仮に178万円にまで引き上げた場合、政府は国と地方で合わせて7〜8兆円の減収となる見通しとの試算。自民党幹部は大幅な税収減のあおりで、小さい市町村は財政がパンクすると警告し、財務省幹部も頭を抱えている。一方、自民党内からは「国民民主党の主張をまったく飲まないなんてことは難しい」との声も。焦点が引き上げ幅となる中、自民党の宮沢税調会長は「国民民主党の公約にどう書いてあるかという事は知っているが、玉木代表もそれ（178万円）にこだわる訳ではないという様なお話も伝えているよう」と話す。手取りを増やす政策と、税収減の狭間で妥当な線引きはできるのか、難しい交渉となりそうだ。
政府が電気・ガス料金の支援を来年1月から再開する方向で調整していることが分かった。政府の総合経済対策の原案によると、冬に使用量が増える電気・ガスの料金について、来年1月から3か月程度支援する方向で調整が進められている。補助額は1kWh当たり2．5円と想定していて、東京電力の場合、平均的な家庭では月に約650円安くなる見込み。また政府は現在補助金によってガソリン価格を1リットル＝175円程度に抑えているが、年内までとしていた期限を延長し、年明け以降も一定程度を続ける方向。今年12月から補助金を段階的に縮小し、来年3月までをめどに終了する方向で調整している。電気、ガス、ガソリンの補助金にはこれまで11兆円を超える巨額の予算が充てられていて、財政負担も課題となっている。
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衆議院では、来週11日に召集される特別国会に向け各会派に対する委員長などの割り当てを決定。衆議院選挙で与党が過半数割れしたことを受け、衆議院の17ある常任委員長のうち法務委員長など7つのポストを野党が獲得することになった。立憲民主党は目玉となる予算委員長のほか、法務委員長のポストも獲得。法務委員会ではこれまで選択的夫婦別姓をめぐる問題について議論されていて、法務委員長のポストを得ることで制度の実現へ向け主導権を握りたい考え。憲法委員会の会長には枝野幸男元代表が就く予定。
業績が悪化している日産自動車は全世界で9000人の人員削減を発表した。神奈川県にある日産の工場では、リストラ発表に不安の声が上がっていた。上半期の決算で、最終利益が9割以上減った。経営立て直しのため生産能力を2割削減し、全世界で9000人を削減すると発表。全従業員の7％にあたる。会見で日産・内田社長はリストラについて、具体的な地域を明らかにしていない。関係者によると工場の閉鎖は日本も含めて、全世界の工場を対象に検討している。日産は北米市場で売れ筋のハイブリッド車が投入出来ず、中国では現地の低価格EVとの競争に苦戦。去年のモビリティーショーでも、他社が市場投入を見据えた車種を展示した一方、日産の殆どがコンセプトカーにとどまっていた。社内からも売れる車がないとの声も上がっている。魅力ある車で経営を立て直せることが出来るのか、日産は再び正念場を迎えている。
仏パリ・セーヌ川地下にある巨大冷却施設。ここから全長100kmに渡ってパリ市内の地下に送水管が張り巡らされている。公共施設の空調設備などから排出された温水が送水管で送られ、セーヌ川の冷水と接触し冷却される。冬でもデータセンターや美術品の冷却などの用途で使われている。今後20年間で250kmに拡大され、学校や病院にも導入される予定。
ファミリーマートはクリスマスケーキを発表。10年以上販売してきた定番商品が去年より340円値上げ。その理由が卵や小麦粉などの高騰。JA全農によると東京Mサイズで教示店で280円／キロで11月としてここ数年で最高値を記録。今年は鳥インフルエンザが例年よりペースが早い状態となっているという。ある洋菓子店では、値段が上がっているイチゴの代わりにぶどうを使うなどして物価高対策。
ロイヤルホールディングスは、天丼てんやの一部商品を値上げした。値上げは20〜30円。コメの価格高騰が理由で、約2年ぶりの値上げとなる。値上げは空港内などを除く国内の138店舗が対象。定食のご飯おかわり無料も終了する。コメの価格高騰によりすかいらーくホールディングスは9月末に値上げを発表したほか、ニチレイフーズはコメを使った冷凍食品を来年2月から値上げすると発表している。
アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、大統領首席補佐官にスーザン・ワイルズ氏を起用すると明らかにした。ワイルズ氏は長年、共和党の選挙戦に携わり今回はトランプ陣営の選挙対策本部長を務めた。就任すれば、アメリカ史上初めての女性の大統領首席補佐官となる。一方、トランプ氏がロシアにどう対応していくかも注目されていて、ロシア・プーチン大統領はトランプ氏がロシアとの関係修復やウクライナ危機終結を目指すと発言したことは「注目に値する」とし、「トランプ氏との対話に応じる用意がある」と話した。米国・NBCによると、トランプ氏はプーチン大統領と選挙後には話していないものの「いずれ話すだろう」と述べたという。ウクライナ・ゼレンスキー大統領はEU（ヨーロッパ連合）の加盟国と周辺国による首脳会議で、「トランプ氏がどのような対応をとるのか分からない」として協力を呼びかけた。
次期トランプ政権の政策などが早くも話題となる中、選挙戦でトランプ氏を支援してきた実業家のイーロン・マスク氏がどう政権に関わってくるのかが注目されている。マスク氏は7月の暗殺未遂事件以降トランプ氏への支持を明確にし、陣営側に少なくとも日本円で少なくとも約183億円の献金を行ってきた。トランプ氏は、マスク氏を行政改革の要職に起用することを示唆。そのため、トランプ政権ではさまざまな分野で影響力が強まるとみられていて、マスク氏がトランプ政権の中で自身が最高経営責任者を務めるテスラの自動運転に関する規制を緩和するなど、自身の事業に有利となるよう政策立案に関わる可能性があり利益相反も懸念されている。またマスク氏が手がける衛星通信サービス「スターリンク」は、ウクライナでは軍の反転攻勢だけでなく通信インフラが破壊された市民の生活にも貢献しているが、一方でロシア軍もウクライナ東部の戦闘などで利用していることから、スターリンクの運用次第では戦況に影響が出る可能性もある。さらに「ニューヨーク・タイムズ」によると、マスク氏はスペースXの従業員を政府高官として起用するようトランプ氏に求めているという。
米国大統領選挙に勝利したトランプ氏がどのような政策を行うのか、台湾でも注目されている。中国との関係が緊張する中、台湾は軍事面で米国を頼りとしてきたが、市民からはトランプ氏が台湾への関与を弱めるのではと心配する声も聞かれた。また、スマートフォンから生成AIまで幅広い用途で使用される半導体のうち、より性能の高い先端半導体の製造については台湾が国、地域別シェアでトップ。バイデン政権は国内製造を促進するため受託製造世界トップシェアのTSMCをはじめ、台湾企業が米国に工場を建設する場合は巨額の補助金を支給しているが、ブルームバーグ通信などによるとトランプ氏は補助金には否定的で、高い関税を課すことを示唆したという。