- 出演者
- 及川藍 山崎加奈
オープニングのあいさつ。
いわゆる年収103万円の壁の引き上げについて。3連休の半ば、文化勲章の親授式に出席した石破総理大臣。「あしたのジョー」で知られる漫画家ちばてつやさんら7人と並んで笑顔を見せていた。その石破内閣の支持率などについて、JNNの最新の世論調査が出た。石破内閣を指示できるという人は先月の調査から12．7ポイント下落して38．9％。支持できないという人は13．8ポイント上昇して57．3％だった。一方、与党が15年ぶりに過半数を割り込んだ衆議院選挙の結果を受け石破総理が辞任すべきかどうか聞いたところ、辞任すべきは21％、辞任する必要はないは71％と続投を容認する声が多く聞かれた。その石破政権の行方を左右しそうなのが年収103万円の壁の問題。年収103万円を超えると所得税がかかる“103万円の壁”がパート従業員らの働き控えを招いているとして178万円に引き上げると訴えている。そして多くの学生が、親にお願いされている。103万円を超えると扶養控除の対象から外れることに。例えば、父親の年収が500万円で母親が専業主婦、子供が学生のケース。その子供がアルバイトなどで年収が103万円を超えた場合扶養控除が受けられなくなり、約9万円の減税がなくなることになる。JNNの世論調査ではこの年収の壁を引き上げることに賛成と答えた人は66％反対は20％だった。期待が高まる103万円の壁の引き上げ。ただ、専門家は178万円に引き上げるだけでは根本的な解決にならないと指摘する。実は103万円の他に従業員51人以上の企業で年収106万円以上、50人以下の企業で130万円以上になると年金などの社会保険料の負担が発生する106万円、130万円の壁も存在する。年収が106万円、130万円に達すると社会保険料の負担によって手取りが減る可能性があるという。一方、石破総理は周囲に対し改革に意欲を見せている。与党と国民民主党は、今週中にも具体的な検討を始める見通し。
TBS NEWS DIGの告知。
- キーワード
- TBS NEWS DIG
経済情報を伝えた。
- キーワード
- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
アメリカザリガニが各地で急増。近畿大学農学部の学生たちが駆除に乗り出した。絶滅危惧種の調査・研究が専門。ペットフードメーカーと協力して駆除したザリガニを魚の餌にする取り組みを行い、共存への模索が続いている。
スシローでは注文された商品だけを作っているほか、マグロの捨てられてしまう部分を使ったラーメンを開発するなど、食材を無駄なく使うことでフードロス削減を実現している。
神奈川県にあるこども食堂「なないろのあした食堂」ではカレーを無料で提供。イトーヨーカドーの回収ボックスで集められた食品で作られている。フードロス削減は最新技術だけでなく、消費者との協力が必要だという。
自動運転やEVを巡り日産自動車と三菱商事が新会社を設立することが分かった。日産は自動運転を活用して有料で客を運ぶサービスの開始を目指す。三菱商事はAI人工知能を活用し最適なルートを割り出すシステムの事業化を進めている。両社のノウハウを融合して取り組みを加速させ、将来的には自動運転レベル4でのサービス実施を目指している。
東京証券取引所の取引時間がきょうから30分延長となる。終了時間が延びるのは1954年以来、70年ぶり。東京証券取引所の取引時間はこれまで午後3時までだったが、きょうからは午後3時半までとなる。終了時間が延びるのは70年ぶりで、海外の投資家などによる日本株の取引量を増やす狙いがある。また、延長にあわせて、終了前の5分間に「クロージング・オークション」という新たな仕組みも導入する。この5分間は注文はできるが、売買は成立せず、株価も変動しない。ロンドンや香港など海外の市場で行われているこの新制度の導入によって、終値に向けた取引の透明性が高まるとされている。取引時間の延長に加え、新たな仕組みで取引の参加者を増やし、市場をより活性化させたい考え。
気象情報を伝えた。
アメリカ大統領選。トランプ前大統領はジョージア州の集会でハリス副大統領を批判した。ハリス副大統領はミシガン州の大学で若者に向け演説した。レディー・ガガらの著名人からハリス氏への支持表明が相次いでいる。最新の支持率で2人はほぼ互角。
衆院選で惨敗し、少数与党に転落した自民党。野党の協力がなければ予算案や法案を成立させられない政府与党が、早速迫られている問題が「103万円の壁」。国民民主党は、所得税が非課税になる対象を103万円から178万円に引き上げると訴え、若い世代を中心に支持を得た。週末に行ったJNNの世論調査でも、この年収の壁を引き上げることに「賛成」と答えた人は66％、「反対」は20％だった。ただ専門家は103万円の引き上げだけでは根本的な解決にならないと指摘する。働き控えの原因には、103万円だけではなく、106万、130万という社会保険の壁もあり、むしろこちらが働き控えの原因の本丸だと指摘する。従業員51人以上の企業では、年収106万円、50人以下の企業でも年収130万円から社会保険料の支払いが発生し、手取りが減ることになるため、働き控えの解消につながらない。石破総理は周囲に対し改革に意欲を見せているが、政権幹部は「国民民主党の要求はある程度受け入れざるを得ないけど、社会保険料の壁の見直しまではやらないだろう」と話す。少数与党となった石破政権は、野党側の協力を得ることができるのか。難しい舵取りを迫られている。
TBS NEWS DIGの告知。
- キーワード
- TBS NEWS DIG
今、少子化もあって年間450校ほどの学校が廃校になり、その2割は利用されていない。国も必死のPRで活用を呼びかけている。都心から車で1時間半の茨城県かすみがうら市にも少子化の波は押し寄せ、17校あった小中学校のうち、8年前に6校が、一昨年にも4校が廃校になった。文部科学省は、廃校を利活用するためのマッチングサイトを立ち上げ、自治体と民間企業のお見合いイベントも開催している。かすみがうら市でも民間企業とうまくマッチングした事例がある。旧佐賀小学校はキャンプ場の運営会社「キャンピースかすみがうら」に年間100万円で貸している。旧牛渡小学校は建設機材メーカーの研究開発拠点になることが決定。年間264万円で貸し付け、来年春のオープンに向けて改修工事中。また、かすみがうら市では、廃校4校をコミュニティセンターなどの公共施設に衣替えもした。これだけの取り組みをしているかすみがうら市だが、それでも市内の3校は廃校のまま。全国的にも廃校の2割は活用されていないという。メンテナンスも行き届かないことなどから、最終的には取り壊される廃校もある。官民あげたマッチングへの模索が続いている。
スシローでは注文された商品だけを作っているほか、マグロの捨てられてしまう部分を使ったラーメンを開発するなど、食材を無駄なく使うことでフードロス削減を実現している。
神奈川県にあるこども食堂「なないろのあした食堂」ではカレーを無料で提供。イトーヨーカドーの回収ボックスで集められた食品で作られている。フードロス削減は最新技術だけでなく、消費者との協力が必要だという。
中国を訪問している経済同友会の新浪剛史代表幹事が韓正国家副主席と会談し、ビザ免除措置の再開など往来しやすい環境を作るよう要望した。中国では去年3月に日本人駐在員が反スパイ法違反の疑いで拘束、起訴されているほか、今年7月から中国当局が携帯電話やパソコンの中身を検査することができる新しい規定が施行されており出張者の間で不安が広がっている。
自動運転やEVを巡り日産自動車と三菱商事が新会社を設立することが分かった。日産は自動運転を活用して有料で客を運ぶサービスの開始を目指す。三菱商事はAI人工知能を活用し最適なルートを割り出すシステムの事業化を進めている。両社のノウハウを融合して取り組みを加速させ、将来的には自動運転レベル4でのサービス実施を目指している。
赤坂の映像が流れ、気象情報を伝えた。
- キーワード
- 赤坂（東京）
エンディングの挨拶。