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- 丸田絵里子 深澤朝香
ガラスを保護するため打ち付けられていく木の板。これは選挙後の暴動警戒の対策。米国では2つの州で郵便投票箱が燃える事件も起きている。投票日を前に緊張が高まっている。2021年、選挙結果を認めないトランプ氏支持者らによる連邦議会乱入事件。トランプ氏は現在も前回の大統領選で不正があったと主張しており、支持者の間では選挙の公正さへの懸念も広がっている。共和党支持者の29％が「国を守るためには暴力も認められる」と考えているという世論調査もある。
自民党は体調不良を理由に参議院議長を辞任する意向の尾辻氏の後任として、関口参議院議員会長を推す方向で調整していることが分かった。後任の議長は今月11日に召集予定の特別国会で選出される見通し。
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いじめ重大事態が発生した都内の小学校校長。校長が苦しんだのは加害者側vs被害者側の言い分が真っ向から対立し調査が難航したため。校長の残業は過労死ラインを超過、心身の不調をきたした。校長は自治体に対し弁護士を交えた第三者委員会の調査を要求するも拒否。自費で雇うとの提案も拒否されてしまう。多数のいじめ調査を経験した森田弁護士は「自治体からすれば第三者委員会ひとつでも100万円規模の予算がかかる。用意できない」と話した。文部科学省の調査結果によると、2023年度の小中高校で深刻な被害が生じるなどの重大事態は1306件で前年度から1．4倍と大幅に増加し過去最多を更新。課題は山積みとなっている。
雲林科技大学ではスマートフォンから生成AIまで幅広い分野で使用される半導体のエンジニア育成を目指す。日本人留学生の眞下彩音さんは今年3月に日本の高校を卒業し、9月からこの大学で学んでいる。この大学を選んだ理由について「金銭面で心配することなくチャレンジできた」と話す。日本人対象の留学コースでは4年間の学費200万円以上が無料。更に毎月約5万円の生活費も支給。その費用を負担しているのが半導体の受託製造世界最大手「TSMC」。雲林科技大学・蘇副校長は「キャンパス内ではTSMCの3つの半導体コースが運営され、日本の学生が半導体を学びに来ることを期待し、このような半導体の人材育成計画を企画した」と話す。卒業後、TSMCの入社試験が必須条件。入社できなくても授業料・生活費の返還は不要。神奈川大学経済学部・川上教授は「台湾ではエンジニア不足が深刻になっている。少子高齢化の影響もある。この10年で理工系の四大卒が約17％減っている」と指摘する。台湾のハイテク産業が急成長・急拡大する一方、少子化は止められず、人材確保のためなら大した負担ではないと考えているよう。さらに日本人を選んだ理由については「一番大きいのは熊本に工場を建設しているということ。熊本で即戦力として活躍する日本人の人材をTSMC自身が育成していくということだと思う」と指摘。半導体を巡っては、中国による軍事転用を警戒し、米国が中心となり輸出規制を展開。TSMCも中国とのビジネスが一部制限されている。一方、日本向けの売り上げは全体の6％。大胆な青田買いは投資先として日本を重要視していく姿勢の表れか。制度の第1号となった眞下さんは「プレッシャーとかですごく苦しくなるということはない。台湾と日本の懸け橋のような存在になれたら」と話した。大学は来年9月の新学期には90人の日本人を迎えたいとしている。
佳子さまは緑豊かな都市づくりを推進する全国都市緑化祭の式典に出席し、あいさつされたあと式典会場近くの公園で地元の中学生らとともに桜の記念植樹に臨まれた。その後、古民家が保存されている川崎市立日本民家園を訪れた。
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今後の国会運営を巡って、与野党双方から続く国民民主党へのアプローチ。看板政策である年収の壁の引き上げに向けて、各党の駆け引きが始まっている。衆院選で議席を4倍に増やし存在感を増した国民民主党。自民党と幹事長会談を行ったのに続き、立憲民主党の幹事長らと会談した。会談では、政治とカネに関する政治改革や国会改革を進めることで一致し、週明けには野田代表と玉木代表による党首会談を行うことで合意した。立憲は、衆院選で与党が過半数割れした結果を踏まえ、野党で共闘するため国会での連携を呼びかけたが、国民民主党の榛葉幹事長は、どの党とも同じ距離感で臨む考えを強調。あくまで政策ごとに個別に協議する考えを示した。公明党とも会談し、公明党側は国民民主党が掲げるいわゆる103万円の壁の引き上げについて前向きな考えを示した。ただ、実際に年収の壁を引き上げる場合、税制を改正する必要がある。これまで税制に関する議論は自民党のインナーと呼ばれる議員が仕切ってきた、いわば聖域。その聖域に国民民主党が関わることになるのか。与党からは早くも警戒感が。与党幹部は「国民民主党の投げてくるタマが高い。妥協するとは思うが、付き合いきれないとなるかもしれない」と話す。永田町では国民民主党が与党なのか野党なのか立ち位置をはかりかねる声も聞かれる。2009年に政界再編を目指す第3極として旗揚げしたみんなの党。独自の立ち位置で存在感を示したものの、特定秘密保護法を巡って、政府の修正案に合意したことをきっかけに党は分裂し、大きなうねりとはならなかった。政策実現に向け、是々非々の立場を取る国民民主党。高まる存在感と比例して結果が求められる。
米国・中西部のスプリングフィールドには工場群が立ち並ぶ。働く人の多くは海外からの出稼ぎ移民。ある発言で彼らの生活が揺れている。共和党・トランプ氏は「スプリングフィールドでは移民がイヌやネコを食べている。住民のペットを食べている」。大統領選挙の討論会でトランプ氏が「移民がイヌやネコを食べている」と主張した。スプリングフィールドは人口およそ6万人の小さな町。4人に1人がハイチからの移民。ハイチ料理店のオーナーは「イヌ料理はあるか？ネコ料理はあるか？という嫌がらせの電話がかかってくる」と話した。ハイチにイヌやネコを食べる文化はなく、ペットが被害にあったという報告もない。店には嫌がらせの電話が殺到し売り上げも激減。学校や公共施設にも爆破予告などが相次ぐ。トランプ氏はSNSにネコを一緒に写った合成写真を投稿するなど「ペットを守る大統領」をアピール。反トランプ陣営から批判を受けているが、移民に関する世論超でどちらの移民政策を信頼するか？トランプ氏は51％、ハリス氏は38％（YouGovより）。専門家はトランプ氏の発言が真実かもはや重視されなくなっていると指摘。ミシガン大学・クリフランピー教授は「移民が起こしうる問題をわかりやすく示す例だった。特定の人々に対する否定的なイメージを裏付けるような話はネット上で大きな話題になりやすい」と話した。
日本三名園の1つ、金沢市の兼六園で雪吊りが始まった。冬の訪れを告げる金沢の風物詩。北陸の湿った雪の重みから園内の樹木を守るため、庭師らが柱に上って枝に縄をくくりつけていった。能登半島地震のあと、大規模な火災に見舞われた輪島朝市周辺。元日に発生した地震から10か月となった。公費による解体が少しずつ進んでいる。石川県では新たに19人が災害関連死に認定され、地震による死者は445人に上る見通し。日本海側を代表する冬の味覚・ズワイガニ。石川県では濃厚なみそが特徴のメスを「香箱ガニ」、オスは「加能ガニ」の名前で売り出している。海底が2mほど隆起し、今も200隻近い漁船が操業できない輪島港。今年は32隻の船がズワイガニ漁に出ることが決まった。海底を掘り下げ、仮の桟橋を設ける工事は完了したが、漁船の燃料を補給する施設や、受け入れ体制が十分でないため、漁獲高は例年の半分以下に制限される。海底の地形も変化し、カニの居場所もつかめないままの操業再開。ズワイガニ漁は例年どおり、来週水曜日の11月6日に解禁される。
石破総理が掲げる防災庁の設置に向け、内閣府で石破総理や赤沢経済再生担当大臣が参加し「防災庁設置準備室」の発足式が行われた。防災庁をめぐっては、石破総理が以前から設置に強い意欲を示していて、南海トラフや首都直下地震など大規模災害に備える環境を整備したい考え。石破総理は職員を前に「政府の災害対応をリードする司令塔としての役割も期待している」と訓示。政府は2026年度中の「防災庁」設置を目指し具体的な議論を進める方針。
イオントップバリュのクリスマス新商品発表会が行われた。今年の目玉は前菜からメインディッシュのローストチキンまで揃うクリスマスセット。値段は1人約1500円。物価高の中でクリスマスの主役、クリスマスケーキにも異変が起きている。販売されているホールケーキは1個1300円。店頭にある商品を使い、自分でデコレーションすることで予算に応じて作ることができる。クリスマスに欠かせないケーキは、販売する側も様々な物価高対策を講じている。名古屋にある百貨店では、数量限定のケーキを求め開店前から、40人以上が列を作った。この店では卵などの原材料、輸送費が高騰している影響で、クリスマスケーキの平均単価は約6000円。去年と比べ1割ほど値上がりしている。ケーニヒスクローネ「スイートクリスマス」は去年、サンタの飾りとケーキを囲むシュークリームをつけ5400円で販売していたが、今年はシンプルにケーキのみにし、価格を3割ほど安い3780円で販売。帝国データバンクによると、11月に値上げされる食品は11ヵ月ぶりに前年を上回り282品目。
エンディングの挨拶。