大規模な災害が起きた際に被害調査などの支援にあたる緊急災害対策派遣隊「TEC－FORCE」の取り組みで、体制を強化するため民間企業などから新たに登録された四国地方整備局管内の予備隊員に辞令が交付された。今回登録された予備隊員は民間企業に勤める地方整備局のOBなどで、災害時には被災した自治体との情報共有や連絡調整、被害調査などにあたるという。 四国地方整備局・水口幸司次長は「これまでの経験を生かしていただくことは非常に有意義であると考えています」、予備隊員・檜田幸伸は「被災した自治体と整備局の間の橋渡し、情報連絡役」とコメントした。