三篠雅幸と坂下恵理、田代杏子が挨拶をした。

新潟市の現在の様子、気象情報を伝えた。

秋田県内で連日クマによる人身被害が起きていることを受けて、秋田県は鈴木知事があす午前、防衛省を訪れ、小泉防衛大臣と面会し、自衛隊にクマの駆除の支援を緊急要望すると発表した。秋田県内では今月24日に東成瀬村で4人がクマに襲われて1人が死亡、3人がけがをするなど、今年度はきのうまでにクマに襲われて2人が死亡し52人がけがをしている。県は“具体的に自衛隊にどのような支援ができるのかも含めて防衛省と協議したい”としている。鈴木知事は自身のSNSできのう「クマ駆除のための自衛隊出動を明確に想定した法令は存在しないので簡単にはいかない。状況はもはや県と市町村のみで対応できる範囲を超えており、現場の疲弊も限界を迎えつつあるため新内閣が始動した今のタイミングで防衛省に要望を行うことに決めた」と投稿していた。

きのう午後2時半ごろ、岩泉町釜津田で散歩をしていた84歳の女性がクマに襲われ、左ひざのあたりを骨折する大けがを負った。女性は当時1人で散歩中で、道路脇にあるとうもろこし畑から飛び出してきたクマに両足をかまれたという。クマはその後、現場からいなくなったということで警察が注意を呼びかけている。

相次ぐクマによる人身被害。県自然保護課によると、今月19日までの約半年間に合わせて31人がクマに襲われてけがをしたり死亡したりした。状況別に見ると山菜やきのこを採っている最中に熊に襲われたケースが8人と最も多く、次いで農作業中が5人、散歩や歩行が2人などとなっている。けがの状況別に見ると死亡が3人、重傷が7人、軽傷が16人などとしている。このほか今月17日に北上市の温泉施設近くの雑木林で遺体で見つかった男性について、クマに襲われて死亡したことが確認されている。県は「ツキノワグマの出没に関する警報」を発表しているほか、今月と来月を「秋のクマ被害防止取り組み強化月間」として注意を呼びかけている。県自然保護課は「県内の山林はほとんどがクマの生息地であり、入山する際には事前に出没情報や被害情報を確認すること、単独ではなく常に複数で行動すること、特に明け方や夕方の入山を避けること、鈴やラジオなどで常に音を鳴らすなどの対策を取ってほしい」と呼びかけている。

ヒグマの出没が相次ぐ札幌市で、保育園児や職員が「敷地内にヒグマが現れた」という想定で訓練が行った。札幌市中央区の宮の森にある保育園で園児や職員、警察官約40人が参加。ハンターや市の職員役の警察官などが周囲の安全を確保し、銃で駆除するまでの手順を確かめた。警察によるとこの地区に隣接する札幌市西区では先月26日に公園で40代の男性がヒグマに襲われてけがをしたほか、今月24日には道内初の「緊急銃猟」が実施された。札幌西警察署・土橋将人地域官は「ヒグマの出没情報を機敏に知ってもらって危ないところには近づかないということを第1にやってもらえればなと思います」と述べた。

札幌管区気象台によると、道内はあすにかけて大気の状態が非常に不安定となり、日本海側ではこんや遅くからあす昼過ぎにかけて西の風が非常に強く吹く見込みで、気象台は暴風雨に警戒するよう呼びかけている。また、竜巻などの激しい突風や落雷、ひょう、急な強い雨にも注意が必要で、屋外での活動や農作物の管理にも注意するよう呼びかけている。こんやからあすにかけて日本海側やオホーツク海側では山間部を中心に雪が降り、平地でも雪が積もるところがある見込みで、積雪や路面の凍結にも注意が必要。

浜田市の島根県立大学に通う女子大学生が殺害された事件からきのうで16年となり、大学のキャンパスで追悼の催しが行われた。この事件の7年後、すでに死亡していた男性が殺人などの疑いで書類送検されている。島根県立大学・山下一也学長は「引き続き本学でも安全安心なまちづくりに取り組んで参ります」と述べた。大学では事件の後、学生たちが防犯サークルを立ち上げ、10年以上定期的に大学周辺や浜田市中心部をパトロールするなど、地元の防犯意識の向上に取り組んでいる。防犯サークル「SCOT」・岡奈穂代表は「自分たちの伝えたいことなどが伝わったと思います」とコメントした。

国宝・松江城の堀を巡る遊覧船で、安全対策の強化に繋げるため、今月から船にドライブレコーダーが設置された。ドライブレコーダーが設置されたのは「堀川遊覧船」で運航されている30隻の船で、運航する松江市観光振興公社が今月から設置した。松江市観光振興公社によると、これまで船どうしの衝突事故が起きたことはないということだが、事故が起きた歳の原因究明に役立てるほか、船頭の操作技術の向上にも活用したいとしている。松江市観光振興公社・武田芳治事務局長は「“安全に”ということをこれまで以上に職員も意識しながらと思っています」とコメントした。

大雨や地震などで集落が孤立することを想定して、松山市の消防や県の防災ヘリコプターが連携して住民を救出するための訓練を行った。訓練には消防や県の防災航空隊などの30人あまりが参加。はじめにドローンを使って上空から現場の状況を確認した。松山市東消防署・隅川悠特別救助隊長は「機動性を有する関係機関である消防防災航空隊と連携することによって市民の方によりよい救出活動を提供できると考えております」と述べた。

先月、フィリピン中部のセブ島の沖合で発生した地震や、去年の能登半島地震の被災地の支援につなげようと、松山市で高校生による募金活動が行われた。募金活動は松山学院高校の生徒たちが文化祭に合わせて企画した。また教室では、石川県輪島市の「朝市通り」で火災によった被災したカフェのコーヒーなども販売されていた。学校によると募金と商品の売上は全額、被災地の救援活動や復興支援などにあてられる予定だという。

タンスに眠る着物の帯を結ぶなどして形を作った「帯アート」の展示会が寒河江市で開かれている。展示会は市内の着付け教室の講師や生徒が着物や浴衣の帯などを使って仕上げた作品約30点が並んでいる。これらの作品は帯を切ったり縫ったりせずに、着付けの様々な結び方を用いたり折ったりして作られている。「清流」と名付けられた作品、大阪・関西万博をモチーフにした作品を紹介。主催した着付け教室高等師範・櫻井香代さんは「ぜひタンスを開けてもらって椅子の背もたれに結ぶとか、家庭の中のものを利用してできることなので、一緒にやって楽しんでもらえたらなと思います」とコメントした。「帯アート」の展示会は寒河江市の道の駅に隣接する「さくらんぼ会館」で、あす午後5時まで開かれている。

江戸時代に建てられた米沢市の幸徳院の観音堂「笹野観音堂」が国の重有文化財に指定されることになった。文化庁によると「笹野観音堂」は江戸時代後期の天保14年に地元の4人の大工の棟梁の手で完成した。多くの彫刻で飾られていることが特徴。残された資料から大工の名前や建築の経緯がわかる点が貴重だという。「笹野観音堂」が指定されると県内の国の重要文化財の建造物は国宝を含めて31件となる。

いわき市の小名浜港で今朝、今シーズン初めてのサンマの水揚げが行われた。けさ6時半ごろ、福島県沖などで漁を行った北海道のサンマ漁船5隻が入港。地元の漁協によると小名浜港でのサンマの初水揚げは去年より10日ほど早かったものの、水揚げ量は11トンと、去年の54トンを大きく下回った。サイズの大きいものもあり、市場では去年よりも高値で取引されていた。水揚げされたサンマは市内のスーパーや鮮魚店で販売される予定。第八十三恵隆丸・長崎雅裕漁労長は「脂の乗りがいいしサイズも大きいから身がふっくらしている。塩焼きで食べもらうといいと思います」、市内で鮮魚店を営む上野台優社長は「自分も小名浜さんのサンマというこで販売したいと思っていたのですごく嬉しいです」とコメントした。

「越前がに」で知られる福井の冬の味覚「ズワイガニ」の漁が来月6日に解禁されるのを前に、きょうは越前町の小樟漁港で敦賀海上保安部や国土交通省の福井運輸支局の担当者が漁船の安全点検を行った。このほか、漁協のメンバーとともに漁港で作業している担当者に、万が一の事故に備えて救命胴衣の常時着用も呼びかけていた。敦賀海上保安部交通課・佐々木貴幸課長は「深夜の作業になるので見張りはしっかり行って衝突事故を防ぐ。あとは救命胴衣を着用する。もし船の事故がありましたら118番、もしくは敦賀海上保安部に一報くださればと思います」とコメントした。

国の名勝に指定されている福井市の養浩館庭園をデザインした切手の販売がきょうから始まる。この取り組みは福井市と日本郵便が市の観光のPRにつなげようと企画したもの。これに合わせてきょう養浩館庭園で贈呈式が行われ、福井市の西行市長が「この切手をきっかけに多くの人が庭園を訪れてほしい」と話していた。養浩館庭園は江戸時代につくられた福井藩主の別邸で、大きな池を中心とした庭と、池に浮かぶようにして建つ建物が特徴。1982年に国の名勝に指定されている。切手の販売は福井市、鯖江市、越前市など県内114の郵便局で行われ、来月5日からはインターネットでも購入できる。日本郵便・福井県中部地区連絡回・竹下雅裕地区統括局長は「四季折々いろいろな風景がありますので、訪れるきっかけになればいいかなと思います」とコメントした。

岐阜県池田町の役場の倉庫に町民の声を記録した約500本の音声テープが残されていた。そこには戦地で目の当たりにした仲間の死や、帰らぬ夫を待ち続けた妻の想いなど、町の人たちの戦争の経験が赤裸々に語られていた。こうした声の記録を後世に残す町の取り組みを取材した。テープの音声はかつて町内の有線電話を通じて各家庭に放送されていたものだったが、有線電話事業は2017年に終了した。町の歴史を残したいと立ち上がったのは池田町社会教育課・横幕大祐課長だった。これまで40人分の音声をデジタル化するなど、保存作業を続けている。NHK岐阜・富田凜は「平和に暮らすことができる今の時代がいかにありがたいものであるかというのを感じました。今も世界各地では戦争が続いています。今回残された音声テープからは当時の人たちがどんな思いを抱きながら生活していたのか、その心を感じることができると感じました。取材した横幕さんもこうした声の記録から『1人でも多くの人に戦争というものを自分ごととして捉えるきっかけにしてもらいたい』と話していました」とコメント。「声の記録」はことし5月から岐阜県池田町の公民館で企画展を開き音声を公開している。

NHKのニュースサイトから深堀り記事を紹介する。三菱自動車工業は国内工場での販売の強化に向けて、かつて人気を集めた四輪駆動車「パジェロ」を来年12月に復活させる方針を固めた。この車は、あらゆる悪路を約2週間かけて走破しタイムを競い合う世界一過酷なラリーとして知られる大会で1985年に優勝し、バブル期の大ヒット車種となった。しかしバブル崩壊後の景気低迷や会社の不祥事で販売台数が激減。2019年に国内での販売を終了した。今後の計画ではタイで新型モデルを生産し、日本に逆輸入して販売することになっている。今回の戦略の背景には、いま世界の自動車市場が大きく揺さぶられていることにある。アメリカのトランプ政権が打ち出した関税措置によって自動車メーカーは、その矢面に立たされた。先月16日の日米合意に基づき、自動車に課される関税が27.5％から15％に引き下げられたが、依然として巨額の関税負担が利益を大きく圧迫している。コンサルティング会社の調査によると東南アジアでは環境意識の高まりや政府による普及策が追い風となり、EV（電気自動車）の販売が好調で、中でも注目メーカーのEVは低価格で手が届きやすくシェアを拡大しているという。コンサルティング会社「KPMG FAS」の井口耕一執行役員パートナーは「関税15％を新たな常識とした上で注目メーカーとの価格競争を前提に、中長期的な目線で戦略を練り直すことが求められている」と話していた。

弘前市のりんご園できょう、地元の特別支援学校の生徒たちが、りんごの収穫作業を行った。この取り組みは農業と福祉、教育の3つの分野が連携することで障害者の就労促進と農業分野の担い手不足の解消を図ろうと、弘前市が進める「農福学連携」の一環で行われた。「ぐんま名月」と「ふじ」のりんごを収穫し、生徒たちはりんごの味比べをしていた。きょう収穫したりんごの一部は12月上旬に生徒みずから販売するという。

そばの産地の階上町では新そばの季節を迎え、町内の3つの観光施設で提供が始まった。階上町は青森県唯一のそばの奨励品種「階上早生」が盛んに作られているそばの産地。そばによる地域振興を行う「わっせ交流センター」では昼の営業時間に提供している。きのうは新そばを心待ちにしていた大勢の人が詰めかけた。