能登半島地震の発生や初の南海トラフ地震臨時情報の発表など、今年は大地震が強く意識される年となった。特に東京では大地震が起きれば甚大な被害が発生すると予想されている。総務局総合防災部防災計画課長・渡邉和成に、想定されている東京都の被害規模、東京ならではの課題について話を聞く。都市南部を震源とする首都直下地震が発生した場合、建物の全壊・焼失は約19万棟、死者数は約6000人。約3～4割減（10年前比）を想定。この数字を可能な限り減らしていく取り組みを今後も加速させていく必要があると考える。避難所避難者への対応、災害時のトイレ確保の問題、集合住宅における防災対応力の向上など東京ならではの課題にも取り組む。東京都のサイト「東京備蓄ナビ」を紹介。家族の人数や性別、年代、住まいの種類、ペットの飼育状況などの簡単な質問に答えると必要な備蓄品の品目や量の目安を知ることができる。「TOKYO VIRTUAL HAZARD−風水害−」の動画を紹介。臨場感あるVR動画で風水害の脅威を疑似体験でき、いざという時に取るべき行動なども学習できる内容になっている。