視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
食料品の消費税減税などを議論する超党派の国民会議では6月中に制度設計をめぐる議論の中間取りまとめを行う予定だったが見送られた。自民党は衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロを公約に掲げ自民党は大勝した。中間取りまとめでは2027年4月1日から2年間に限り食料品の税率を1％に引き下げ1％分を原資にして中・低所得者に給付。財源案では具体的な内容には踏み込まず。きのうの円相場は1ドル162円台まで下落。
自民党税制調査会の会合で中間取りまとめ案について議論したが批判が続出した。財政再建派の小渕優子元経済産業大臣は自民党税制調査会の幹部ポストを辞任する意向を示した。理由について専門家は「高市総理が懸念の声を考慮せずに突き進んでいるという不満の表れ」と話した。
消費税をめぐり橋本内閣は5％に引き上げた翌年の参院選で大敗し橋本総理が辞任。また、野田内閣も10％に引き上げることを決定し衆院選で大敗。専門家は「2年後に戻すときは政局になる可能性が高い」と話した。
弁当店では原油高の影響で弁当のケースや油も高騰し経営的にかなり苦しい。7月の飲食料品値上げは2566品目。弁当店では値上げ分を価格転嫁できていない。エコノミストの試算では物価上昇の原因がなくならなければ中長期的には意味がない。