生活の一部となっているTikTokについて、日本にも影響を及ぼす可能性のある動きがある。アメリカ議会下院は先月13日、TikTokの使用を禁止できる法案を可決。TikTokを運営する中国の企業が半年以内にアメリカでの事業を売却しなければアプリの配信が禁止される。法案が可決された理由としては、TikTokを介して利用者のデータが中国に流出するおそれがあることや世論操作に使われるおそれがあるなどとしている。この動きに中国政府や運営会社が反発。アメリカ国内でも反対の声をあげる利用者もいる。その後行われた米中首脳会談では、バイデン大統領が中国へのデータ流出などに対する懸念を伝えた。また、テイラー・スウィフトなどが所属するユニバーサル ミュージック・グループはTikTokへの楽曲提供を中止。TikTokは今後どうなるのか。TikTokは中国企業が運営しているため、アメリカは警戒している。ITジャーナリストによるとアメリカで禁止となると日本も追随する可能性が高いという。