オーストラリアで12月から施行予定の16歳未満の子どものSNS利用禁止の法律。禁止の対象はXやインスタグラム、TikTokなどが含まれていたが、新たにYouTubeも対象に含めると発表した。オーストラリア政府の調査では子どもの37%がYouTubeで有害コンテンツを目にしていて、他のどのSNSよりも高い割合だった。オーストラリア・アルバニージー首相は「ソーシャルメディア企業には社会的な責任がある」と述べた。違反した場合、子どもや保護者に罰則はないが、運営企業に日本円で最大約50億円の罰金が科される。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「見過ぎると子どもへの悪影響はある。プラットフォーマーがきちんと対応していかなければならない中で、どの国も規制を作れない中でここまで来てしまっている。YouTubeやSNSはアカウントを作らなくても見ることができてしまう。今回の施策の効果検証は必要」とコメントした。
