世界各都市のマンション価格を比較すると日本は世界に比べて高くない。今後について専門家は「まだまだ価格は上る可能性がある。賃貸収入より転売利益を重視する傾向はバブル期と共通する動き」と話した。
東京都は投資目的の購入を防ぐ措置を講じるよう事業者に要請する方針で、1名義あたりの申し込みを2戸までに制限するなどの対応を求めている。神戸市は空室所有者に課す空室税導入に向けた検討を始めている。浦和ザ・タワーは申し込み登録を1名義あたり2戸までという制限を設けた。シティタワーズ板橋大山などは引き渡し日から5年間譲渡不可。