企業トップらに話を聞いた。まずは日中関係についてキリンホールディングスの磯崎功典会長は「一国だけに依存するやり方は地政学上のリスクから考えまして私はこれから厳しいと思います」などと話し、Uber Japan山中志郎代表は「中国からの方の利用が少なくなったことは実際に数字であらわれている」などと述べた。続いて外国人政策について、セブン&アイ・ホールディングス伊藤順朗会長は「会社のグループ・店舗においても多くの外国人が活躍いただいている。いたずらな規制、一律の規制みたいなものはどうなのかな」などと話し、三井不動産・植田俊社長は「日本が選ばれない国になっていくリスクの方がやっぱり大きい」などと述べ、野村ホールディングス奥田健太郎社長は「ポテンシャルが高くて能力の高い方、国籍・性別関係なくダイバーシティのきいた形で運営をしていきたい」と話した。賃金について大和証券グループ本社荻野明彦社長は「4年連続で累計で20%あげてきましたので今回5%あげれば25%の賃上げということになる」などと話し、ローソン竹増貞信社長は「この賃上げが本当に大事。3月の賃上げが4月・5月日本全国にしっかり広がって実質賃金継続的にプラスに転じるか今のインフレをいいインフレにしていけるかどうかがキーだと思っています」とコメントした。
