英国の経済紙フィナンシャルタイムズと米国ブルームバーグは米国の電気自動車メーカー・テスラのイーロン・マスクCEOが急速充電器の事業を担当するチームの幹部と従業員合わせて500人規模を解雇したと報じた。マスクCEOは30日、旧ツイッターのXに急速充電器の設置ペースは遅らせ、今の設置場所の100％の稼働と拡充により重点を置くと投稿した。テスラは世界に5万基を超える急速充電器を整備し、北米ではトヨタ自動車などほかのメーカーの間でもテスラの充電規格を採用する動きが広がっているが、中国メーカーとの価格競争などを背景に業績が悪化し、会社は先月、従業員の10％を削減することを明らかにしている。急速充電器の事業は継続される見通しだが、今回の報道を受けてEV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか関心が集まっている。
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