オーストラリア政府は今月21日、16歳未満の子どもがSNSを使うことを禁止する法案を議会に提出した。旧TwitterのXやFacebook、TikTok、インスタグラムなどが全て禁止の対象となる。違反したSNSの事業者には日本円にして50億円の罰金が科される可能性がある。オーストラリア政府の思い切った決断に関して、日本ファクトチェックセンター編集長・古田大輔は「ソーシャルメディアの利用に関して特に子どもたちの間での“うつ病”のリスクの増大、集中力の低下、脳の発達そのものへの阻害の危険性が指摘されている。その中に於いてどう対応するのか、法律もだが日本の場合、その前に教育、そういったソーシャルメディアとどう向き合うのか、危険性をどう理解しながら心身の健康を保つのか。メディアリテラシー教育、デジタルシーズンシップ教育というものが日本は不足している」とスタジオコメント。