まもなく日米交渉。世界に先駆け関税交渉へ向かった赤沢氏は、コーネル大学留学中に欧米流交渉術学んだことがあると話していた。トランプ大統領はSNSで「日本が関税と軍事支援コスト、貿易の公平性についての交渉にやってくる。私は財務長官らとともに会議に出席する」と、自ら出席する意向をあきらかに。関税のほか、在日アメリカ軍の負担についても協議する意向。アメリカ側の発表ではベッセント財務長官らの出席のみ伝えられていたが、日本政府関係者は投稿内容について確認しているという。波乱のスタートの関税交渉。主な焦点は日本への相互関税24％を引き下げられるのか。相互関税についてトランプ大統領は、まず各国一律に10％を課し、その後日本にはプラス14％課したが、上乗せ分については90日間停止を発表。この停止期間で自動車や農産物などの関税について話し合うことになる。都内のアメリカ産牛肉を使用しているステーキ店では、円安などで仕入れ価格高騰。関税交渉に注目しているという。さらに生産現場にも影響。欧米や東南アジアで人気の常陸牛。茨城県常陸牛振興協会局長は「2025年からアメリカに大きく打って出たいと思っていた矢先だった」とショックを明らかにした。いまはアメリカ取引先から駆け込み需要があり、15日は普段の4倍の20頭分の注文があったという。関税が上がった場合アメリカでの販売価格が高騰し消費者が離れることを懸念しているそう。生産者たちは、アメリカ注文分が減った分が国内にまわり、国内で供給過多、価格下落する懸念があるそう。アメリカとの交渉では、日本独自の規制なども非関税障壁として見直し求められる可能性も。食用牛の販売価格が生産価格を下回った場合に差額の9割を国が補填してくれる牛マルキンという制度が取っ払われることを、茨城県常陸牛振興協会局長は心配している。