昨日午後1時1分に新たな相互関税が発動されたが、その適用方法に日米で食い違いが生まれている。先月の合意では、日本側は15％未満の品目は一律15％に、15％以上の品目は据え置かれる特例措置を受けると説明している。しかし関税発動から2時間半後、通常の関税に加えて15％の関税が上乗せされている状態だと判明した。石破総理は関税の認識について日米間で齟齬はないことを確認している最中とした上で「既に適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるように米側に強く求めている」と強調した。TBSワシントン支局の涌井支局長によると、取材している範囲では「合意をひっくり返す」指示は聞こえてきていないという。ただ仮に事務的なミスだとした場合、大統領令で決まったことを修正するのは難しいのではないかと指摘している。
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