赤沢経済再生担当大臣は日本による5500億ドルの投資についえ米側と文書の作成などを協議するため28日から訪米する。投資についての文書は赤沢大臣とラトニック商務長官との覚書で、
法的拘束力をもたないものとなる見通し。