きのうアメリカ・トランプ政権は世界を対象に新たな相互関税を発動させた。日本には15％がかけられるが、石破政権がアメリカと合意したと説明する負担を減らす特例措置が適用されず、日米の認識が食い違う状況となっている。日本時間午前5時前、赤澤経済再生担当大臣はベッセント財務長官と認識の違いを修正するため協議。日本時間きのう未明ラトニック商務長官とアップル・クックCEOと3人で撮った写真をXに投稿し満面の笑みを浮かべる赤澤大臣、しかしアメリカが発動した関税措置は政府がこれまで説明してきた内容とは異なるものだった。
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