日米の関税交渉が、ようやく大統領令の署名に至った。7月に自動車などに対する関税引き下げで合意していたが、1か月あまりたちトランプ大統領が大統領令に署名したと4日発表された。自動車などに25％の追加関税が課されていたが、従来の税率とあわせて15％に引き下げられる。赤澤経済再生相によると、2週間以内に適用されるという見通しが示されている。幅広い品目への関税は、従来の税率が15％以上の品目には新たな関税は上乗せされず、15％未満の品目については既存の関税率を含めて15％が課されるという。自動車部品メーカの社長は「決まってよかった。早く実施されること、これしかない」などと話していた。ただ巨額の負担であることに代わりはなく、自動車メーカー各社が公表している今年度1年間の業績見通しでは日本からの輸入に伴い各社の現地法人が関税を支払うことなどから、いずれも営業利益が押し下げられる予想。メーカー幹部からは「これまでの自由貿易の前提は変わってしまった」との声が聞かれた。そして今回、日米の間では2つの文書が取り交わされた。「日本からの投資に関する文書」の中では、日本が半導体や医薬品などの分野で5,500億ドル（約80兆円）をアメリカに投資するなどとしている。もう1つの文書には、アメリカ産のコメの調達をめぐって「ミニマムアクセス」と呼ばれる枠組みの中で75％増やすことが盛り込まれた。
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