オープニング映像。

日米の関税交渉が、ようやく大統領令の署名に至った。7月に自動車などに対する関税引き下げで合意していたが、1か月あまりたちトランプ大統領が大統領令に署名したと4日発表された。自動車などに25％の追加関税が課されていたが、従来の税率とあわせて15％に引き下げられる。赤澤経済再生相によると、2週間以内に適用されるという見通しが示されている。幅広い品目への関税は、従来の税率が15％以上の品目には新たな関税は上乗せされず、15％未満の品目については既存の関税率を含めて15％が課されるという。自動車部品メーカの社長は「決まってよかった。早く実施されること、これしかない」などと話していた。ただ巨額の負担であることに代わりはなく、自動車メーカー各社が公表している今年度1年間の業績見通しでは日本からの輸入に伴い各社の現地法人が関税を支払うことなどから、いずれも営業利益が押し下げられる予想。メーカー幹部からは「これまでの自由貿易の前提は変わってしまった」との声が聞かれた。そして今回、日米の間では2つの文書が取り交わされた。「日本からの投資に関する文書」の中では、日本が半導体や医薬品などの分野で5,500億ドル（約80兆円）をアメリカに投資するなどとしている。もう1つの文書には、アメリカ産のコメの調達をめぐって「ミニマムアクセス」と呼ばれる枠組みの中で75％増やすことが盛り込まれた。

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夕方記者団の取材に応じた石破首相は今年の秋に経済対策を策定する考えを示した一方、記者団から「日米交渉の成果などを踏まえて自身の進退を考えるか」問われたのに対し「政府として国民に対して果たすべき責任をきちんと果たすということに尽きる」と語った。自民党内では、臨時の総裁選挙の是非について立場の違いが鮮明になっている。総裁選の実施を求める立場から、8日に提出する署名・捺印済の書面をSNSで公表する議員が相次いでいる。一方「自民党総裁は退く時には自ら決断するのが常道だと考える」などとして、総裁選の実施を求めない考えを明らかにする議員もいる。国会内では当選2回の有志の衆院議員が会合を開き、「新たな党の体制を構築する必要がある」として実施を求めるべきという意見が相次いだが、「地元の県連などの意向もあり賛成できない」という声も上がった。こうした中、鈴木法務大臣は閣僚の記者会見で総裁選をめぐる対応を問われると「この場で申し上げることは差し控えたい」としたが、その後自身のSNSなどで「臨時の総裁選実施を求める考え」を明らかにした。石破内閣の閣僚が実施を求めることを表明するのは初めて。この鈴木大臣は自民党の麻生派に所属しており、派閥の研修会では麻生最高顧問が総裁選の実施を求める考えを示したうえで、所属議員には「ひとりひとり判断を」と求めていた。このことを念頭に、平デジタル相は「いまだに派閥があるのかと感想を持った。自民党が先祖返りをしてしまう」などとコメント。さらに閣僚からは、総裁選前倒しに否定的な発言が相次いだ。麻生最高顧問と茂木前幹事長は都内の日本料理店で今夜会談し、党内情勢や臨時の総裁選の実施が決まった場合の対応をめぐり協議しているものとみられる。焦点の一つとなっている地方組織の動向では、NHKの取材で全国47の都道府県連のうちきょうは岩手、茨城、栃木、東京、長野、三重が実施を求める方針を決めたり党本部に通知したりした。岐阜と鳥取は実施を求めない方針を決めた。これまでに実施を求める方針を決めたのは11の都道府県連で、実施を求める方向で意見集約を進めているのは4つの県連。これに対し実施を求めない方針を決めたのは5つの県連。多くの地方組織ではあすとあさっての週末に対応を協議する。「地元の意向を踏まえ態度を決める」とする国会議員もいて、地方組織の判断も注目される。

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X小泉進次郎山本啓介平将明村上誠一郎東京都石破茂総理大臣官邸自由民主党自由民主党総裁選挙茂木敏充鈴木馨祐阿部俊子麻生太郎

秋篠宮ご夫妻の長男とした誕生した悠仁さまは、あす19歳の誕生日を迎えられる。悠仁さまが3月まで通われていた高校の同級生が、学校生活でのエピソードを明かした。現在悠仁さまは筑波大学で学ばれている。去年高校在学中に18歳になり成年皇族になったが、当時は大学受験を控えていたため成年式は今年の誕生日に行われることになった。古くは奈良時代に記録が残る儀式で、天皇陛下は45年前、秋篠宮さまは40年前の20歳の誕生日に成年式が行われた。その中心的な儀式が「加冠の儀」で、天皇から贈られた冠を身につけるもの。専門家はその装束も見どころの1つだという。悠仁さまは3月の会見で「成年皇族としての自覚を持ち、皇室の一員としての役割をしっかりと果たしていきたい」などと語られていた。

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加冠の儀悠仁親王成年式筑波大学霞会館記念学習院ミュージアム

日本とオーストラリアの外務防衛の閣僚協議「2プラス2」が行われ、中国の軍事活動の活発化を念頭に自衛隊とオーストラリア軍による訓練の高度化など、安全保障協力をさらに拡大していくことで一致した。またオーストラリアが計画する新型フリゲート艦の導入に際し、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦をベースに共同開発を行う提案を選定したことについて、具体化に向けた協力を進めていくことも確認した。

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海上自衛隊港区（東京）

中教審（中央教育審議会）は2030年代の学習指導要領の改訂を進めていて、これまで議論の論点をまとめた。生成AIなどデジタル技術の進展に対応するとともに、不登校など子どもの特性に応じた多様な学びを重視する方針を示している。またこうした方針を持続可能にするため、教員と子どもの双方に「余白」を作り出す柔軟な教育課程が必要だとしている。

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中央教育審議会学習指導要領

雨が落ち着いても地盤が緩んでいるところがあり、土砂災害に注意が必要。そして台風が過ぎ去ったことで、あすまた暑くなりそう。