夕方記者団の取材に応じた石破首相は今年の秋に経済対策を策定する考えを示した一方、記者団から「日米交渉の成果などを踏まえて自身の進退を考えるか」問われたのに対し「政府として国民に対して果たすべき責任をきちんと果たすということに尽きる」と語った。自民党内では、臨時の総裁選挙の是非について立場の違いが鮮明になっている。総裁選の実施を求める立場から、8日に提出する署名・捺印済の書面をSNSで公表する議員が相次いでいる。一方「自民党総裁は退く時には自ら決断するのが常道だと考える」などとして、総裁選の実施を求めない考えを明らかにする議員もいる。国会内では当選2回の有志の衆院議員が会合を開き、「新たな党の体制を構築する必要がある」として実施を求めるべきという意見が相次いだが、「地元の県連などの意向もあり賛成できない」という声も上がった。こうした中、鈴木法務大臣は閣僚の記者会見で総裁選をめぐる対応を問われると「この場で申し上げることは差し控えたい」としたが、その後自身のSNSなどで「臨時の総裁選実施を求める考え」を明らかにした。石破内閣の閣僚が実施を求めることを表明するのは初めて。この鈴木大臣は自民党の麻生派に所属しており、派閥の研修会では麻生最高顧問が総裁選の実施を求める考えを示したうえで、所属議員には「ひとりひとり判断を」と求めていた。このことを念頭に、平デジタル相は「いまだに派閥があるのかと感想を持った。自民党が先祖返りをしてしまう」などとコメント。さらに閣僚からは、総裁選前倒しに否定的な発言が相次いだ。麻生最高顧問と茂木前幹事長は都内の日本料理店で今夜会談し、党内情勢や臨時の総裁選の実施が決まった場合の対応をめぐり協議しているものとみられる。焦点の一つとなっている地方組織の動向では、NHKの取材で全国47の都道府県連のうちきょうは岩手、茨城、栃木、東京、長野、三重が実施を求める方針を決めたり党本部に通知したりした。岐阜と鳥取は実施を求めない方針を決めた。これまでに実施を求める方針を決めたのは11の都道府県連で、実施を求める方向で意見集約を進めているのは4つの県連。これに対し実施を求めない方針を決めたのは5つの県連。多くの地方組織ではあすとあさっての週末に対応を協議する。「地元の意向を踏まえ態度を決める」とする国会議員もいて、地方組織の判断も注目される。