オープニング映像。出演者が挨拶をした。

午後6時26分ごろ、岩手県で震度3を観測する地震があった。津波の心配はない。気象庁の観測によると震源地は岩手県沖で震源の深さは50km、マグニチュードは4.6と推定されている。

埼玉県熊谷市では厳しい暑さとなっていた。熱中症対策をする人の姿が見られる一方、外出している人の数は少ないように見えた。午後2時35分に40.2℃を観測した。各地でも40℃を超え、三重県桑名市では観測史上最も高い40.5℃まで上がった。国内で40℃以上を観測したのは8日目となり、2018年の記録を抜いて最多となった。広い範囲で猛暑日となり東京都心では今年一番の暑さとなった。熊谷市で涼しさを共有する「クールシェア」に参加している店を取材した。和洋菓子店・石川さんは「体の中から冷やしてもらって暑さ対策をしていただければ」などと述べた。

秋田では今夜、大曲の花火が開催される。会場には暑さ対策をした多くの観客がつめかけた。

子どもたちは夏休み最後の思い出づくり。山口県の動物園では動物も子どもも一緒になって涼んだ。

青森県東北町では秋まつりが行われた。

静岡県伊豆市では40代～50代とみられる男性が川に転落し救助されたが死亡した。警察によると男性は当時釣りをしていて、近くの釣り人が転落を目撃していたという。

暑さの要因について気象庁は2つの高気圧（太平洋高気圧、チベット高気圧）を挙げている。8月最終日の明日も似たような気圧配置となり暑さが続きそう。一方、気温の上昇と湿った空気の影響で大気の状態が非常に不安定となっているところもある。大分県内では1時間に92mmの猛烈な雨を観測し土砂災害警戒情報が発表されている地域がある。

きのう首脳会談を行った石破首相とインドのモディ首相は経済・人的交流など幅広い分野での協力強化を確認した。インドで建設中の高速鉄道への日本の新幹線の導入に向け協力を進めることで一致し、きょうは揃って新幹線に乗り宮城県を訪れ、半導体製造装置メーカーを視察した。石破首相は安全性と時間の正確性などをアピールした。JR東日本の深澤会長から次世代新幹線の試験車両の性能などを説明された。到着した仙台市のホテルで昼食会に臨み、石破首相は「インドの地で日本の新幹線がインド人の運転士により走る姿を見ることが楽しみ」、モディ首相は「日本は重要なパートナー」などと述べた。

両首脳は半導体製造装置メーカーで国内最大手の東京エレクトロンの工場を訪れた。半導体の基盤表面の幕を削る「プラズマエッチング装置」などを見たという。両首脳はきのうの首脳会談で半導体・重要鉱物などで協力強化する新たな枠組み「経済安全保障イニシアチブ」創設で合意した。きょう石破首相は、両国で協力しながらサプライチェーンの強じん化を含む経済安全保障の強化を推進していく考えを示した。全方位外交を掲げるモディ首相はこの後、中国を訪問し中国・習近平国家主席やロシア・プーチン大統領と会談する見通し。

きょう講演した自民党・森山幹事長は去年の衆議院選挙や今年の東京都議会選挙、参議院選挙について「よい結果を残せなかった」などと述べた。自民党内で臨時の総裁選実施や石破首相の辞任を求める動きが出る一方、世論調査で石破首相の辞任の必要がないという割合が大きくなっていることを念頭に森山幹事長は「国民の世論と自民党の党内の世論がかい離しているとすれば非常に怖い」などと述べた。

国民民主党・玉木代表は自民党内の動きについて「参院選が終わって1か月以上経って総括もまだ進んでいない。とにかく早く不確実性を払しょくするような方向性を出してほしい」などと述べた。

トランプ政権が発動した相互関税などの措置についてアメリカの連邦控訴裁判所は「無効で法に反する」とした1審の決定を支持する判断を示した。トランプ大統領は上訴する意向。連邦最高裁判所が判断を示すまでは対象となった関税措置は継続されることとなる。連邦控訴裁判所が示した判断は、“「相互関税」などの措置は大統領に与えられた権限を越えている”などとして差し止めを命じた国際貿易裁判所の決定を支持するもの。対象となった関税措置には相互関税や10％の一律関税などが含まれる。ただ、別の法律が根拠となっている自動車や鉄鋼製品などを対象にした関税は含まれていない。アメリカで行われた世論調査（米ビュー・リサーチセンター）ではトランプ政権が進める輸入品に対する関税の引き上げを「支持しない」が61％、「支持する」が38％だった。同志社大学・三牧聖子教授は今回の裁判所の判断について“極めて妥当だという見方が強い”としたうえで「政権1期目に保守派の判事を多く入れいてる。（最高裁では）有利な判断が下される可能性もある」、トランプ政権に姿勢について「政権に望ましくない関税の違法性をつきつける判断でも素直に従うかは少し不安が残る」、日米交渉について「この局面で一度立ち止まり考えるべきではないか」などと指摘した。

学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保市長。きょう開かれた伊東市議会の議会運営委員会では市長に対する不信任決議が議題となった。あさって開かれる定例市議会に不信任決議案が提出され、その日のうちに採決が行われることになった。百条委員会への出頭拒否について“市長としておよそ不適格”と言えるなどとしている。また辞職意向を示したあと撤回したことについて“今もなお市政を混乱させその責任は重大”などとして市長に辞職を求めている。不信任決議案が可決された場合、地方自治法の規定に基づき市長は10日以内に議会解散が辞職・失職の判断を迫られることになる。伊東市議会・中島議長は「万が一議会解散ということになればその覚悟もできている」などと述べた。田久保市長はきのうの会見で、「しばらくは発表項目以外の質問への回答を控える」などと述べた。

政府支出削減を掲げているトランプ政権。28日には対外援助の予算約49億ドルを覆す異例の措置をとった。さらにトランプ政権は災害時の支援の調整にあたる機関に対しても人員削減などを進める方針だが懸念の声も上がっている。アメリカ・ルイジアナ州ニューオーリンズでは20年前の8月29日に上陸したハリケーン「カトリーナ」の犠牲者を追悼する式典が行われた。強風や洪水による犠牲者は1,800人以上になる。災害時の支援調整や生活再建などの対応にあたるFEMAについてトランプ大統領は今年1月、人員削減・組織効率化を目指す評議会を立ち上げた。これに対しFEMAの一部職員は議会下院に書面を提出。ことしに入り常勤職員の3分の1が離職したとし、「先月テキサス州で130人以上が犠牲になった洪水でも経費削減を優先する指導層によって支援を妨げられた」としている。FEMAの緊急管理スペシャリストのデクラン・クロウさんは「トランプ政権の政策は職員の在職を困難にし被災者支援に影響している」などと指摘した。カトリーナの被災地は今も復興は思うように進んでいない。存在感を増してきているのがボランティア団体。カトリーナの被災者が立ち上げた団体で消防車などを派遣する体制も整えている。先月のテキサス州の洪水でも救助や捜索の一端を担った。ボランティア団体のトッド・テレル代表は「私たちの生活を支えるのはボランティアと市民だ」などとコメントした。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビはきのう、キム・ジョンウン総書記がロシアに派遣されて戦死した兵士たちの遺族と面会したと伝えた。この中でキム総書記は「命を守れず申し訳ない」などと遺族に謝罪した。そして「英雄たちが残した子どもたちは私や国家が全面的に引き受けて父のように強く勇敢な闘士に育てる」と強調したうえで、国旗で包まれた遺影を手渡していた。韓国の情報期間はことし4月、これまでに死者600人を含む約4,700人の死傷者が出たとの分析を明らかにしていることから北朝鮮国内の動揺を抑え結束を図るねらいがあるとみられている。韓国メディアはロシア・プーチン大統領との会談を前に自分たちの犠牲を強調し経済的補償などを引き出すねらいもあるのではないかと伝えている。

アメリカのトランプ政権は来月ニューヨークで開かれる国連総会を前に“パレスチナ暫定自治政府の当局者にビザを発給しない”と発表した。アメリカ国務省はアッバス議長を含む約80人が対象になるとしている。ニュースサイト「アクシオス」は関係者の話として、国連総会の場で国家承認をめぐるアッバス議長の発信を妨げるねらいがあると伝えている。アッバス議長は声明で国際法に反するものだとして撤回を求めた。国連の報道官はアメリカに決定の見直しを求める考えを示している。

ダイヤモンドバックス3-0ドジャース。ドジャース・大谷翔平が1番指名打者で出場し3打数1安打1四球。ドジャースは連勝2で止めた。

パイレーツ4-2レッドソックス。レッドソックスの吉田正尚は2試合ぶりの先発出場し3打数1安打1四球。

カブス11-7ロッキーズ。カブスの鈴木誠也は4打数2安打1四球でチームの連敗ストップに貢献した。