日米の関税交渉が、ようやく大統領令の署名に至った。7月に自動車などに対する関税引き下げで合意していたが、1か月あまりたちトランプ大統領が大統領令に署名したと4日発表された。自動車などに25％の追加関税が課されていたが、従来の税率とあわせて15％に引き下げられる。赤澤経済再生相によると、2週間以内に適用されるという見通しが示されている。幅広い品目への関税は、従来の税率が15％以上の品目には新たな関税は上乗せされず、15％未満の品目については既存の関税率を含めて15％が課されるという。自動車部品メーカの社長は「決まってよかった。早く実施されること、これしかない」などと話していた。ただ巨額の負担であることに代わりはなく、自動車メーカー各社が公表している今年度1年間の業績見通しでは日本からの輸入に伴い各社の現地法人が関税を支払うことなどから、いずれも営業利益が押し下げられる予想。メーカー幹部からは「これまでの自由貿易の前提は変わってしまった」との声が聞かれた。そして今回、日米の間では2つの文書が取り交わされた。「日本からの投資に関する文書」の中では、日本が半導体や医薬品などの分野で5,500億ドル（約80兆円）をアメリカに投資するなどとしている。もう1つの文書には、アメリカ産のコメの調達をめぐって「ミニマムアクセス」と呼ばれる枠組みの中で75％増やすことが盛り込まれた。
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「赤澤経済再生相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 初の日米閣僚会合が開かれ、供給網の多角化へ連携することで一致。ワイオミング州では厄0年ぶりに新たなレアアース鉱山を開発。商務省は株式を受け取る代わりに融資・補助金を2400億円投じることで合意。専門家は南鳥島沖海底での採掘試験や備蓄制度を設けていることなど、日本の役割が重要になるとの見方を示している。
- 2026年3月14日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 日米両政府の主催で初めて開かれた会合はきょうから2日間の日程で18カ国の大臣や民間企業が参加してエネルギー分野における対応を協議する。アジア各国はエネルギーの中東依存度が高く、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で調達面での懸念が広がっている。赤沢経産大臣はバーガム内務長官らと個別に会談し、イラン情勢を受けたエネルギー問題について対応を協議した。
- 2026年3月14日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 中東情勢が悪化するなか日米とアジアなどのエネルギー担当大臣らが参加し、石油などの安定供給について協議する会合が始まる。日本からは赤沢経済産業大臣が出席し、会合の冒頭でエネルギー供給源の多様化することの重要性を訴えた。午後からの会合ではイラン情勢の緊迫化を受けて石油をはじめとするエネルギーの安定供給について各国と協議する予定。
- 2026年3月13日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnews ハチ面
- 政府は石油の備蓄放出を16日に行うことを決定した。赤沢大臣は民間備蓄に続いて放出する国家備蓄について産油国が公表している1カ月前の公式販売価格で譲渡する予定だと明らかにした。売却先は国内の石油精製事業者を想定している。
- 2026年3月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- イラン攻撃と3.19日米首脳会談について。あすで開戦から2週間となる。トランプ大統領による武力行使の行動パターンは、空爆などを中心に安全なやり方だが景気と株価に影響しない範囲を前提としている。従来の米軍による戦術はパウエル・ドクトリンと言われ、明白な戦略目標、国民的な支持など湾岸戦争が典型。トランプ大統領は目標を曖昧にとどめ、都合が悪くなればTACOる。日米[…続きを読む]
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