政府が物価高対策として打ち出したおこめ券に一部の自治体が反対していることに対し鈴木農水大臣は「負担感の少ない方法で」行ってほしいと述べている。政府は自治体への交付金を拡充し、「おこめ券」や電子クーポン配布を推奨。大阪府交野市の山本市長はXに「お米券が特定の人への利益誘導につながり、また、経費率も高く、物価高騰対策には不適切」だと投稿。「おこめ券は配りません」と表明。反対論に対し、鈴木大臣は、各自治体に負担感が少ない方法で速やかに実施してほしいという。農水省は、あすから自治体向け説明会を開催し、既に配布の優良事例を紹介する。
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