1月の解散総選挙に向かっていくことのメリットとデメリットについて。デメリットは新年度予算の年度内成立が困難なこと、また新規政策の遅れに繋がるという。国民民主党と自民党の年度内予算成立の約束の合意書で、年度内に早期に成立させるという文言があり、こういう状況で解散があると玉木代表は「予算案の賛成を確約できなくなる」など述べた。もし4月、6月であれば物価高対策を優先して整合性もとれるが、野党の選挙準備が整うところはデメリットだという。田崎さんは、「選挙をやっとけば国民の審判を得たという形になるという意味では、通常国会を乗り切りやすくなる面はあるが、国民民主党の反発もでちゃってる」などと述べた。佐藤さんは、「13日ぐらいに召集して冒頭解散だったら年度内成立もできるかもしれないからたぶん許容範囲だったと思うが、23日召集の冒頭解散だと年度内予算成立がないのでそれは飲めないということになってしまう」などと述べた。元々冒頭解散をやりたい人たちが高市総理を説得しようとしてたが、高市総理は成果を出してからだとずっと言って年を越したがどこかで気が変わったという。理由は、日中関係と旧統一教会の新しい報告書が明るみになったことが影響しているのではという。衆議院の解散について、高市総理は外交日程終了後に最終判断をする見通しではないかという状況だという。高市総理が今何も話してないのは、まだ国会召集が正式に決まってないからだという。解散報道から表明のタイミングについて、2014年の安倍総理の時を見ると、報道から投開票まで1か月程度が必要。自民党の課題もあり、自民党支持率は3割程度で横ばい。自民党内からは「内閣の支持率は投票行動に直結しない」という声もある。維新と選挙協力は行わない方針。小選挙区あたり1～2万票の公明票もあてにできない。