衆議院選挙の投開票日を前に消費税について「こども家庭庁」をなくせば減税分の財源を賄えるなどといった根拠のない情報がSNSなどで拡散され、Xで100万回以上表示されているものもある。実際には、こども家庭庁の今年度の予算額およそ7兆3000億円だが、内訳を見ると保育園の運営費や児童手当、育児休業の給付金、授業料減免や奨学金などの関連費用が大半を占めていて、容易になくせるような性質のものではない。また生成AIに聞いたとして子ども家庭庁を廃止するだけで、労働者１人当たり11万円減税できるなどとする投稿も拡散しているが、予算額を単純に人数で割り算しただけのものだった。SNSなどでは、選挙の争点に関して根拠のない情報が広がりやすく、注意が必要だ。
URL： https://x.com/