衆議院予算委員会で高市総理大臣が、いわゆる台湾有事は武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になりうるという認識を示したことについて、政府は従来の立場を変えるものではないとして丁寧に説明する方針。一方、立憲民主党などは発言による外交への影響などを国会でただしていく考え。総理の発言について自民党の小野寺元防衛相は、台湾有事に触れたのは日本周辺の安全保障環境が厳しいことの表れなどとした。立憲民主党の野田代表は、1人だけ先行して走っていくことの危険性を感じたなどと述べた。共産党の山添政策委員長は日本が直接攻撃されなくとも武力行使を辞さないというのは憲法を踏み破り緊張を高めるなどとXに投稿。
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