インドネシア政府は子どもたちがオンラインでのいじめや詐欺、依存症などの脅威にさらされているとして、SNSなどを原則リスクが高いと位置づけ、16歳未満の子どものアカウント保有を禁止する規制をきのうから始めた。規制では運営する企業が必要な対応を取らない場合、罰金や接続遮断の行政措置をとるとしている。Xはホームページで規制には従う方針を示す一方、YouTubeを運営するGoogleは知識格差を生み出すリスクがあるとして一律の禁止ではなく保護者が選択できる柔軟性を尊重するべきだとしている。子どものSNS利用をめぐってはオーストラリアで去年12月、16歳未満の利用を禁止する法律が施行されたほか、ヨーロッパの複数の国やマレーシアなど各国で規制に向けた検討が進められている。
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