社員100人のうち、9割が中国出身だという上野の不動産会社・YAK。会社を率いる孔良氏曰く、同社の契約は95％が中国からだという。同社を利用して不動産投資を行っていた中国人投資家の朱中臨氏は中国の不動産は度を越して高騰しており、バブルへの警戒から安全な日本への投資を進めているのだと明かした。朱氏が今回投資対象としたのは、中野駅近くのテナント物件。築55年で賃料は23万円、利回りは6％程度だ。朱氏は物件をテナントとして維持するほか、経営するアパレルショップの日本店として利用する案もあると話した。
中国の投資家が日本への不動産投資に熱中する理由は様々だが、超円安と中国国内の不動産バブルによって日本の不動産価格が相対的に安くなっていることや、中国経済の冷え込みに伴って不動産投資でリターンを得るのが難しくなっていることなどがある。合わせて中国政府は富裕層への締め付けを強めており、資産の海外移転を考える人が多いのも理由の1つだ。そんな富裕層の1人である香港人投資家の女性は日本永住権の取得を目論み、川口の店舗併設の中古マンションの購入を即決断。女性曰く、これは単なる投資ではなく香港の政治情勢を考えたリスク管理の一環なのだという。こうした中国人投資家による不動産投資は様々な物件に及んでいるが、これは高齢化が進み、所有者不在で空き家となる可能性が高まっている日本の不動産業界にとってはある種の救世主とも言える存在なのかもしれない。