- 出演者
- 松下奈緒
東京23区の新築マンション価格が1億円を超えるなど、高騰し続けている首都圏の不動産。その理由の1つが、中国の富裕層による日本の不動産投資。彼らの投資対象は都心だけでなく、超円安を背景に意外な場所にまで及んでいる。今回は激変するニッポンの不動産の舞台裏を探る。
オープニング映像。
社員100人のうち、9割が中国出身だという上野の不動産会社・YAK。会社を率いる孔良氏曰く、同社の契約は95％が中国からだという。同社を利用して不動産投資を行っていた中国人投資家の朱中臨氏は中国の不動産は度を越して高騰しており、バブルへの警戒から安全な日本への投資を進めているのだと明かした。朱氏が今回投資対象としたのは、中野駅近くのテナント物件。築55年で賃料は23万円、利回りは6％程度だ。朱氏は物件をテナントとして維持するほか、経営するアパレルショップの日本店として利用する案もあると話した。
中国の投資家が日本への不動産投資に熱中する理由は様々だが、超円安と中国国内の不動産バブルによって日本の不動産価格が相対的に安くなっていることや、中国経済の冷え込みに伴って不動産投資でリターンを得るのが難しくなっていることなどがある。合わせて中国政府は富裕層への締め付けを強めており、資産の海外移転を考える人が多いのも理由の1つだ。そんな富裕層の1人である香港人投資家の女性は日本永住権の取得を目論み、川口の店舗併設の中古マンションの購入を即決断。女性曰く、これは単なる投資ではなく香港の政治情勢を考えたリスク管理の一環なのだという。こうした中国人投資家による不動産投資は様々な物件に及んでいるが、これは高齢化が進み、所有者不在で空き家となる可能性が高まっている日本の不動産業界にとってはある種の救世主とも言える存在なのかもしれない。
北海道・上富良野町の「フラワーランドかみふらの」は広大な花畑にラベンダーやサルビア、マリーゴールドなど45万株の花々が名物の観光農園。農園は6人の社員と20人のパートと共に伊藤仁敏社長が運営している。伊藤社長の本業はジャガイモなどを育てる農家だが、27歳の頃に父が農地の一部を利用して観光農園をオープンさせたことで経営者としての人生をスタートさせることに。最盛期には44万人の観光客が訪れるなど大繁盛したフラワーランドだが、観光地の多様化や団体客の減少、コロナ禍で1億円以上もの負債を抱える事態となっていた。昨年12月、伊藤社長はフラワーランドの売却を考えて不動産会社・日本信達の石井さんと商談を行った。経営不振と後継者がいないことから伊藤社長は以前から売却を考えていたものの、日本では手を挙げる会社がほとんどいない。石井さんは自社でフラワーランドを買収しようと考えたが、年々厳しくなる観光事業という大きな問題に直面していた。
バブル崩壊によって日本企業から売却された後、海外企業の手によって外国人向けリゾートに変貌したニセコ。このニセコに継ぐ新たな外国人向けリゾートとして注目されているのが富良野だ。富良野で観光農園を運営する伊藤社長は経営する「フラワーランドかみふらの」の売却を考えていた。売却を任された日本信達の石井さんは、日本信達が農園を買収した後に外国人投資家からの出資を受けて新たな施設を建てて集客力を上げるという案を提案。しかし、農園の取締役でもある伊藤社長の弟から猛反対を受け、買収案は決裂してしまった。そんな中、北海道を訪れたのがシンガポール人投資家のリム・キアホン氏。石井さんはリム氏にフラワーランドを買収して貰えないかと目論み、地元のワイナリーを案内した。
4月上旬、リム氏はフラワーランドへの投資をを決めていた。リム氏の資金をもとに、今後フラワーランドの園内にはホテルなどの施設が建てられる予定だという。この話を受けて、伊藤社長は農園の売却を承諾。社長は今後も農園に残り、施設の運営を担当する予定だという。
7月、売却が決まったフラワーランドかみふらので伊藤社長は「今までは食うこと優先でやってきたけど、そこから離れられた気がする」と語った。
ガイアの夜明けの番組宣伝。
「ワールドビジネスサテライト」の番組宣伝。「”高級品バブル”に転機」