公正取引委員会は先週、IT企業が運営する「ニュース配信サイト」の実態調査報告書を公表し、報道機関に支払う記事使用料を著しく低く設定する場合は、独占禁止法上で問題になると指摘した。また報道機関の6割が「ヤフーニュース」から最も多く支払われていると回答し、ヤフーが報道機関との関係で、「優越的地位にある可能性がある」との見解を示した。報告書を受けてヤフーは、「報道機関とのニュース配信契約の見直しを検討する」と発表した。記事使用料の単価を見直すかどうかについては「具体的なことについては検討中ですが、これまで以上に丁寧に説明するなど透明性を高め、対話を増やしていくことが大切であると考えています」と回答している。