有名人になりすますSNS型投資詐欺が急増中。被害女性が、巧妙な詐欺の手口について語った。この後、自らもニセ広告に利用された岸博幸が生解説。堀江貴文氏は「メタ社にニセ広告を削除しろと1年以上言っている」、前澤友作氏は「メタ社に本当に怒っている」と話した。米国のIT大手・メタ社は「詐欺対策の進展には産業界・専門家などの連携による社会全体のアプローチが必要」と、他人事のようなコメント。前澤氏は「まずは謝罪は？」と反論。自民党は「多くのニセ広告が掲載されている」として、十分な対策を講じるよう要請。メタ社・サイモン・ミルナー副社長は「政治家・広告業界・日本人の心配理解している。利害は一致しており、詐欺と戦う方法を改善していく」と話した。
メタ社のなりすまし広告。群を抜いて多いのが、経済アナリスト・森永卓郎氏で約3700件。息子で同じく経済アナリスト・康平氏は怒りを露わにする。被害額は2人で合わせて約10億円。
功名すぎるニセ広告とは。神奈川県在住Aさん（70代）は偽・森永氏の詐欺広告の投資詐欺被害者。日頃から株式投資をしていたが、ことし2月末、今後の株価動向をネット検索。森永氏の写真が掲載されていた投資を呼び掛けるホームページに行きつき、LINEの友達登録に繋がるリンクをクリック。偽・森永氏とのやり取りを紹介。開始2日で11万円のもうけが出たため信じ込んでしまった。先月7日には老後の資金倍増計画と称し追加の投資を持ち掛けられ、一週間で計2000万円を投資してしまう。架空の投資アプリ口座での運用益は3000万円超、しかし先月末に手数料として500万円が必要と判明。今月はじめには架空の投資アプリも架空の口座も消滅したという。さらに、詐欺被害を偽・堀江貴文に相談。先月28日、警察に被害届を提出。